2010年の「松江オープンソース活用ビジネスプランコンテスト」募集開始

　しまねOSS協議会と松江市は、オープンソースソフトウェアを使った優秀なビジネスプランを全国から募る「松江オープンソース活用ビジネスプランコンテスト2010」の募集を開始した。OSSでのビジネスの可能性に光を当て活用を図るもので、一般部門と学生部門がある。昨年度に続く第2回。締め切りは2010年1月12日（必着）。

Linuxによる中古PC再生にOpenOffice.orgCD配布、箕面と会津若松でOSS促進プロジェクト

　自治体のオープンソースソフト導入意欲が高まっているが、大阪府箕面市と福島県会津若松市が2009年10月14日、それぞれOSS活用・利用促進の取り組みを発表した。箕面市ではLinuxを活用した中古PC再生プロジェクトを、会津若松市はOpenOffice.orgインストール用CD-ROMの無償配布を開始した。

英国政府のオープンソース利用に関するソーシャルサイトがオープン

　英国で、政府や地方自治体、公共機関におけるオープンソースの利用について議論するソーシャルネットワークサイト「UKGovOSS」がオープンした。オープン記念として公開したアンケートによると、地方自治体の半分以上が2011年までにオープンソースを増やすと考えていることがわかった。

会津若松市が冊子「オープンオフィスにしませんか？」公開

　福島県会津若松市は2009年7月13日、オープンソースのオフィススイートであるOpenOffice.org活用の取り組みを紹介した市民向け冊子「オープンオフィスにしませんか？-会津若松市が導入した無償オフィスソフト-」をWebサイトで公開した。ODF形式とPDF形式の2種類があり、自由にダウンロードできる。

NTTデータ、OSSを活用した自治体向け財務会計パッケージ

　NTTデータは2009年7月9日、都道府県・政令指定都市向けの財務会計パッケージ「財務会計MASTER」の販売を開始した。オープンソースソフトを活用することで、システム導入時のコストを軽減し、運用でのベンダー依存を回避するという。愛知県が構築中の財務システムの開発のベースとして採用を決めた。

OSS活用したレゾナント・ソリューションズの人材育成プラン、大分県の雇用事業に採用

　レゾナント・ソリューションズ（本社：大分市）は2009年5月11日、オープンソースソフトを活用した同社の人材育成プランが、大分県の委託事業「雇用再生技術人材創出事業」に採用されたと発表した。メタバース（三次元インターネット仮想空間）を利用したeラーニングで、ICT人材の育成を目指す。

地域住民に対する公共の地理情報システム（GIS）のオープン化とその意義

　オープンソース系の地理情報システム（GIS：Geographic Information System）は、既に多くの行政組織によって採用されており、専用のWebサイトを介して地域住民に各種の地理情報を提供するという用途や、オフィシャルな高精度GISデータベースに対する情報の追加プロセスを一部オープン化して、その種の作業を一般市民の手によるデジタルマップ上のマウス操作にて行うという用途に供されている。

会津若松市、OpenOffice.org導入での現場の声と対応事例を公開

　「OpenOffice.org」を全庁的に導入している福島県会津若松市は2008年10月8日、導入に伴って、現場から上がってきた声や、対応が必要となった事例などをWebサイトで公開した。「外字が表示されない」「納付書に使うOCR用フォントで印刷できない」「罫線に点線・破線が使用できない」など、これまで発生した問題と、その解決方法を掲載している。

日立情報、衛星回線を利用した総合行政システムを小笠原村に納入

　日立情報システムズ（日立情報、原巖社長）は4月3日、衛星回線を利用したアウトソーシング型の総合行政システム「e-ADWORLD」を東京都小笠原村に納入・稼働させた。同社によれば、自治体の総合行政システムを、衛星回線を活用したアウトソーシングで運用するのは国内で初めてという。

三井物産戦略研究所など、OSSによる電子自治体共通基盤システム構築で合意

　三井物産戦略研究所（寺島實郎社長）は8月4日、野村総合研究所（NRI、藤沼彰久社長）、電通国際情報サービス（ISID、水野紘一社長）、フライトシステムコンサルティング（片山圭一朗社長）、オープンソースソフトウェア（OSS）で構成した電子自治体共通基盤システム「戦略研フレームワーク（戦略研FW）」を共同展開することで合意したと発表した。今秋から共同サービスを提供開始する予定。
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