「Microsoft製品ベンダーのみを対象にした調達行為は違法」、カナダ・ケベック州裁が州のMicrosoft調達を違法と判定

　カナダ・ケベック州高等裁判所は6月3日（カナダ時間）、ケベック州政府による米Microsoftソフトウェアの調達について異議を申し立てていたオープンソースSI事業社の主張を認め、州の調達行為を違法とする判決を下した。原告側は「世界の勝利」と記している。

英国政府のオープンソース利用に関するソーシャルサイトがオープン

　英国で、政府や地方自治体、公共機関におけるオープンソースの利用について議論するソーシャルネットワークサイト「UKGovOSS」がオープンした。オープン記念として公開したアンケートによると、地方自治体の半分以上が2011年までにオープンソースを増やすと考えていることがわかった。

NTTデータ、OSSを活用した自治体向け財務会計パッケージ

　NTTデータは2009年7月9日、都道府県・政令指定都市向けの財務会計パッケージ「財務会計MASTER」の販売を開始した。オープンソースソフトを活用することで、システム導入時のコストを軽減し、運用でのベンダー依存を回避するという。愛知県が構築中の財務システムの開発のベースとして採用を決めた。

テクノロジーの民主化とオープンデータの重要性

MySpaceに次いで世界第2位の規模を誇るSNS、Facebookの、Wall(掲示板のようなもの)への書き込みにおいて、「雇われた」(hired)という単語と「laid off」(クビになった)というフレーズが何回出現したかを数え、時系列グラフにした人がいる(The 463の記事)。Facebook用のアプリケーション、Facebook Lexiconを使ったものだ。自分でも調べてみたい人は、ここを見ると良い。

地域住民に対する公共の地理情報システム（GIS）のオープン化とその意義

　オープンソース系の地理情報システム（GIS：Geographic Information System）は、既に多くの行政組織によって採用されており、専用のWebサイトを介して地域住民に各種の地理情報を提供するという用途や、オフィシャルな高精度GISデータベースに対する情報の追加プロセスを一部オープン化して、その種の作業を一般市民の手によるデジタルマップ上のマウス操作にて行うという用途に供されている。

記録するということ

「:-)」を横から見て「人間の笑顔」、あるいは意味的に「(笑)」と読ませるのを、英語圏ではオリジナルの(タイポグラフィカル)スマイリー(Typographical Smiley)と呼ぶ。現在では膨大な種類に達した、いわゆる「顔文字」(emoticon)の元祖である。顔文字というと今では当たり前の存在で、それゆえその重要性が語られることもあまりないが、トーンや大きさで感情を表現できる声を使わずとも、文字だけで様々な感情やニュアンスを明示的に表現することが出来るようになったという点では、これは人類のコミュニケーションにおける革命なのである。まあ、そんなに大げさなものじゃあないですかね :-)

スマートカード認証システムがフリーソフトウェアの普及にもたらすメリットとデメリット

　スマートカードとデジタル署名はヨーロッパで進められている電子政府化の動きの中でも特に重要なコンポーネントとして位置づけられているが、管理および運用上のコストを削減する上で効率的なLinuxフレンドリソリューションとしては最も相性が悪い状況に置かれている。しかしながらこうしたシステムの普及は、フリーソフトウェアを一般市民に受け入れてもらう上での重要な要素ともなりえるのだ。

EUで官民共同プロジェクトがOSSの利用を促進する計画を発表

　ヨーロッパでのOSSの利用を新たなレベルに引き上げることを目的とした野心的なイニシアティブである「QualiPSo」によって、欧州企業と米国企業との競争に変化が起こりそうだ。 QualiPSo は一部EUからも資金援助を受けた4ヶ年プロジェクトで、その使命は「OSSの新たな市場の主力企業が協力して、OSSの品質を高め、企業/政府からの信頼を育てる」ことだという。

情報公開：「米政府系サイトの情報は、検索エンジンから見つけにくい」 NPOが改善を要求

　米国の非営利団体CDT（Center for Democracy and Technology）は12月11日（米国時間）、米国政府機関のサイトでは、民間の検索エンジンから重要な情報が見つけられないという調査結果を発表した。政府機関が情報公開を進めているにもかかわらず、サイトの設計などに問題があるため、として改善を求めている。

メーカーにリサイクルの責任を負わせるコンピュータ回収キャンペーンCTBC

　もし使用済み製品の廃棄処理の責任がメーカーにあったとすると、どうなるだろうか？　全米に広がる環境グループ連合のCTBC（コンピュータ回収キャンペーン；Computer Take Back Campaign）は、もしそうだとしたらその結果として、全国的なリサイクルネットワークが生まれたり、メーカーが後で対処する必要をなくそうとするため、鉛、水銀、臭素化難燃剤などの有害物質が製品に含まれなくなったりすることになるだろうと期待している。CTBCはこの案を2002年以来推進してきたが、これまではそれほどの成果は上がっていなかった。しかし今年ついに広く受け入れられる見込みが出てきたようだ。

汚職：自己申告、通報を呼び掛けるウェブサイト　米団体

　米国の非営利団体、TRACEは7月11日（現地時間）、世界各国の企業関係者から汚職の自己申告を受け付けるウェブサイト「BRIBEline」を開設した。役人などから、わいろを要求されたビジネスマンに、匿名での通報を呼び掛けている。開発途上国などで汚職が横行、企業の経済活動に悪影響を与えているため、対策のための情報を収集する。

オープンソースの活動家が米国家予算情報の透明化を目指す

　今年3月、前上院議員で大統領候補のBill Bradley氏は「 The New American Story 」という米国の政策の改革についての書籍を出版した。そしてそのプロセスの一貫として（また公的市民として）Bradley氏は米国家予算について知ることのできるウェブでの窓口を構築することでオープンソースの活動家としてもデビューしようとしている。
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