英政府がオープンソースを支持、最新ポリシーを発表

　英国政府は2月24日（英国時間）、オープンソース利用に関する最新のポリシーを発表した。2004年に発表した前回のポリシーを改定するもので、オープンソースを選択肢に加え、ロックインを防ぐためのポリシーとアクションプランをより踏み込んだ形で定めている。

　内閣府のCIO評議会は「Open Source, Open Standards and Re-Use: Government Action Plan」として、政府ITにおけるオープンソース利用に関する最新のポリシーを作成した。前回のポリシー発表以降、国民健康保健のLinuxマイグレーションなど、多くの省庁機関でオープンソースが選ばれており、効果が出ているという。

　最新のポリシーはこれを加速させるためのもので、1）オープンソースが完全かつ公正に検討される、2）オープン標準の観点からデータを発行するための要件を明記にする、3）プロプライエタリソフトウェアを提供するベンダーとの関係においては、オープンソースと同じレベルの柔軟性をもとめる、などの指針を掲げている。

　ポリシーは、オープンソース／非オープンソース／オープン標準／再利用の4項目・合計10点があり、アクションプランも10点掲げている。このうち、再利用は新項目となる。全体としてより具体的な内容となっており、「オープンソースと非オープンソースの間で大きなコストの違いがない場合は、内在する柔軟性を考慮してオープンソースを選択すべき」など、明確に規定している。

　内閣府はまた、Netvibesを利用したオープンソースポリシーに関する情報ポータルサイトも公開している。

英内閣府CIO評議会
http://www.cio.gov.uk

Netvibesのページ
http://www.netvibes.com/cabinetoffice#Open_Source