政府

　米CNNと米YouTubeは6月14日（米国時間）、08年の大統領選挙を控え、主要候補による公開討論会を開催すると発表した。候補に質問を投げかける動画を、YouTubeで募集。会場で再生して候補に回答させる新手法を試みる。インターネットで流行している「ユーザー参加型」が選挙番組にも波及する。

　米国会計検査院（GAO）は6月7日、米国連邦政府機関の情報セキュリティ管理体制が不十分だとする内容の調査リポートを公表した。GAOによると、連邦政府機関の情報セキュリティ管理体制は、一定の前進は見られるものの、依然として重大な弱点を抱えているという。

　米国ニューヨーク州がドキュメント形式としてオープン標準を採用するかどうかの是非を検討することになった。ただし、今回の動きはISO標準のOpen Document Format（ODF）の推進者にとって必ずしも朗報とは言えないかもしれない。

　Free Software Foundationのラテンアメリカにおける姉妹組織であるFSFLAは、オンライン税務申告における非フリーソフトウェアの使用強制を撤回するよう働きかけていたが、どうやら最後の土壇場における逆転勝利をもぎ取ることに成功したようだ。ブラジルでは「税金」の隠語として「ライオン」という表現が使われており、今回リバースエンジニアリングによって開発されたフリーなコマンドライン操作型プログラムによる税務申告を公的に認めさせることに成功したFSFLAは、その喜びを「ライオンを自由に解き放った」（freed the lion）という言葉で表現している。

　米国IBMは4月26日、米国政府機関を対象にサービス指向アーキテクチャ（SOA）の導入を支援する新センター「IBMフェデラルSOAインスティチュート」を開設したと発表した。

　4月22日のフランス大統領選挙第1回投票に参加するフリーソフトウェアの支持者たちには、世界でも他に類を見ない情報が提供される。それは、フリーソフトウェア、著作権、特許、デジタル著作権管理に関わる問題に対する主要政党すべての方針声明である。さらに（少なくとも北米の人々にとって）驚くべきことは、候補者の大部分がこうした問題をしっかりと把握し、明確な立場を打ち出していることだ。

　米国Microsoftのビル・ゲイツ会長は4月19日、訪問先の北京で、新興国のコンピュータ教育を支援する世界規模の新たな取り組みを明らかにした。

　NPO「One Laptop per Child」（OLPC）は12日（米国時間）、“100ドルノートパソコン”の一般販売計画はないと公式に発表した。ただし、寄付の形をとることで一般の人が手に入れる仕組みなども検討されており、08年以降に具体化する可能性があるという。

　フランスの下院議会は11月22日、議員が利用するPCにオープンソース・ソフトウェア（OSS）を導入するという法案を、次の国会へ提出した。下院議会のスポークスマンは、「OSSを採用すれば無償でソフトウェアを使える。移行費用やユーザーの教育費用を差し引いても、経費を大幅に削減できる」としている。

　スペインのエストレマドゥーラ自治州が開発したLinuxディストリビューション「gnuLinEx」についての続編をお届けする。今回は報告の後編としてエストレマドゥーラ州の配布後の状況を述べ、特に日本国内の学校導入事例との比較を行なう。

オレゴン州ポートランド発 ― 昨日（26日水曜）、O’Reillyによる第8回オープンソース・コンベンション（Open Source Convention：OSCON）は大きな盛り上がりを見せた。展示フロアが開場となったほか、発表やBOF（Birds of a Feather）セッションが一杯に詰まった1日だった。

　インターネット上のフリー百科事典「Wikipedia（ウィキペディア）」の創設者、ジミー・ウェールズ氏が7月4日、政治問題を扱うウィキ・サイト「Campaigns Wikia」を開設した。