欧州連合（EU）は9月6日、オープンソースの報告書を発表した。オープンソースソフトウェアとオープンソースハードウェアが欧州経済に与える影響を調べたもので、2018年は10億ユーロの投資に対し、650億〜950億ユーロの経済効果が得られたとしている。
EU
プログラミング言語Scalaの開発チーム、EUより230万ユーロの研究開発費を獲得
プログラミング言語「Scala」の開発チームが、欧州連合（EU）より5年間で230万ユーロ（約2億5000万円）の研究資金を受けることを明らかにした。Scalaの開発を進めているスイス連邦工科大学（EPFL）では、今後チームを倍増して研究を進めていく。
オープンソースへの移行を進めるフランス憲兵
フランス国家憲兵隊ではポリシーとしてオープン標準の採用を規定し、オープンソースソフトウェアへのマイグレーションを段階的に進めている。これまで、「OpenOffice.org」への移行などにより、合計5000万ユーロのコスト節約を実現したという。同組織では、2015年までに全デスクトップPCを「Ubuntu」に移行させる計画だ。
グリッド向けインタフェース「g-Eclipse 1.0」リリース
コンピュータグリッド向けフレームワークを開発するg-Eclipse Consortiumは1月21日、「g-Eclipse 1.0」をリリースした。プロジェクトのWebサイトでダウンロードできる。同プロジェクトは欧州連合（EU）イニシアティブとしてスタートしたが、今後はEclipse Foundationに移籍し、他の欧州プロジェクト内で開発を進めていく。
欧州フリーソフト団体ら、ライセンス侵害報告・解決のためのガイドを発表
欧州フリーソフトウェア財団（FSFE；Free Software Foundation Europe）は12月8日、フリーソフトウェアライセンスの誤用を報告・解決するためのガイドを発表した。フリーソフトウェアを利用する企業や団体向けのもので、ライセンス侵害を発見した際にどうすればよいのかなどをアドバイスしている。
欧州FLOSS団体、FLOSSロードマップを発表──2020年にはメインストリームに
フランスを拠点とした欧州ベースのFLOSS推進団体、Open World Forumは12月3日（フランス時間）、FLOSSの今後の動向を予測した調査書「2020 FLOSS Roadmap」を発表した。FLOSSは2012年にはソフトウェア・ITサービス市場の30％を占める規模に成長し、12年後の2020年にはメインストリーム技術になるという。
EU、MicrosoftのODFサポート発表について調査
欧州連合（EU）の欧州委員会（EC）は5月22日（ブリュッセル時間）、米Microsoftが21日に発表した「Office 2007」で「Open Document Format（ODF）」サポートするという内容について、現在行っているEU競争法違反の調査の一環として詳細に調べることを発表した。
EUで官民共同プロジェクトがOSSの利用を促進する計画を発表
ヨーロッパでのOSSの利用を新たなレベルに引き上げることを目的とした野心的なイニシアティブである「QualiPSo」によって、欧州企業と米国企業との競争に変化が起こりそうだ。 QualiPSo は一部EUからも資金援助を受けた4ヶ年プロジェクトで、その使命は「OSSの新たな市場の主力企業が協力して、OSSの品質を高め、企業/政府からの信頼を育てる」ことだという。
Open Source Meets Business Congressの創始者、ヨーロッパのOSSの支援に取り組む
Novellに買収される前のSUSEで最後のCEOを務めたRichard Seibt氏が今週、SUSE誕生の地であるドイツのニュルンベルクで3度めのOpen Source Meets Business Congressを開催した。Seibt氏によると同会議には720人の参加があり、そのうちの60％が「CIO/CEO/CTOなどの意思決定者」、20％が「IT専門家」だったという。
Microsoftが欧州委の反トラスト判決を受諾――オープンソース・ソフト開発者への互換性情報の提供などで合意
欧州委員会は10月22日、Microsoftが欧州における反トラスト法違反について大幅に譲歩し、2004年の反トラスト判決を受諾したと発表した。
欧州Googleのエンジニアリング責任者に元IBMのトップ技術者が就任
米国Googleは9月27日、欧州地域のエンジニアリング部門の責任者に元IBM Researchのネルソン・マトス氏が就任したと発表した。同氏は、IBMの技術職では最高位となる「Distinguished Engineer（DE）」として、データ管理／検索技術の開発を牽引してきた人物である。
EU裁判所、Microsoftに対する欧州委員会の独占禁止裁定を支持
欧州連合の裁判所は、月曜、Microsoft社がライバルに勝つために市場での支配的地位を乱用したとの2004年裁定に対するMicrosoftの不服申し立てを棄却した。Microsoftの弁護団は欧州第一審裁判所に感銘を与えることができなかった。同裁判所はこの申し立てを棄却したばかりか、Microsoftに科せられた4億9700万ユーロ（6億9000万ドル）の制裁金に対する不服申し立ても棄却した。更新：Red Hatは欧州委員会の裁定について声明を出した。
IP電話への移行が本格化――関連予算は拡大傾向に――半数以上の企業は「数年以内に完全移行する予定」と回答
米国Forrester Researchが先ごろ発表した、IP電話に関する調査リポートによると、多くの欧米企業は現在、IP電話関連の支出を増加させているという。Forresterは「IP電話への移行は時間がかかるため、この傾向は今後数年間継続する」と予測している。
AMD、欧州委によるIntel独禁法違反のさらなる追及に期待――「支配的地位の乱用は明らかで、追及は今後迅速に進む」
米国AMDは7月27日、独禁法違反問題で欧州委員会がIntelに異議告知書（Statement of Objections）を送付したことを評価するとともに、さらなる追及に期待感を示した。
欧州独禁法違反問題：MicrosoftがECに反論送付
米Microsoftは4月23日（欧州時間）、EU競争法（独禁法）違反問題で、欧州連合（EU）の行政機関である欧州委員会（EC）に対する反論書を提出したと発表した。ECが同社のライセンス価格を不適切としたのに対し、どの程度の価格が望ましいかを明示するよう求めた。
FSFE、新設のFreedom Task Forceによりコミュニティを支援
米国ではFSF（フリーソフトウェア財団）が、唱道キャンペーンやGPL（GNU一般公衆利用許諾契約書）の次期バージョンについての協議過程などを通してコミュニティとの接触を保ってきた。それに対して欧州ではFSFE（欧州フリーソフトウェア財団）によってFTF（Freedom Task Force）と呼ばれる組織が設立され、FTFがコミュニティ支援の役割の多くを担っている。FTFはまだ比較的新しい組織だが、著作権問題に対する独特なアプローチによってヨーロッパにおけるフリーソフトウェアの教育やライセンス準拠といった分野ですでに実績を上げ始めている。
EU独禁法：ECが米Microsoftに警告、新たな制裁金の可能性も
欧州連合（EU）の行政機関である欧州委員会（EC）は3月1日（欧州時間）、米Microsoftに対して、EU競争法（独禁法）違反の和解条件を順守していないとして異議声明書（SO）を送ったと発表した。改善しない場合は追加制裁金を科する可能性があるという。
決して万能とは言えないFSFEの信託ライセンス契約
今週、Free Software Foundation Europe（FSFE、フリーソフトウェア財団ヨーロッパ）は、Fiduciary License Agreement（FLA、信託ライセンス契約）公開の声明を出した。FLAとは、フリーソフトウェア・プロジェクトが著作権をまとめて単一の組織または被信託者の管理下に置くという形の著作権譲渡の契約である。FLAのねらいは、大規模プロジェクトにおける著作権管理の問題を緩和すること、また世界共通ではない著作権の差異を吸収することにあるが、厳密にどれだけの重要性や有用性、または必要性がこの契約にあるかは、フリーソフトウェア・コミュニティのどの人物に相談を持ちかけるかによって変わってくる。またFSFEは、本家である米国のフリーソフトウェア財団の忠告にある程度逆らってまでこうした動きを進めているようだ。
英国のISPがOSS発展のために資金援助を実施
2003年、Jason Clifford氏は英国のハードフォードシャーでUK Free Software Network（UKFSN）というインターネットサービスプロバイダ（ISP）を立ち上げた。UKFSNが他のISPと違うのは、その利益をFOSS（Free and Open Source Software）プロジェクトに携わる学生に寄付している点だ。
オランダ10カ所の大都市がオープンスタンダードを要求
2003年初頭、オランダ政府はOpen Standards and Open Source Software（OSSOS）という取り組みに着手した。オランダの行政機関に対し、ソフトウェアへのオープンスタンダードの採用を奨励するとともにオープンソースソフトウェアについての知識を広めようとしたのだ。先月、オランダ国内10カ所の大都市が「Manifesto of the Open Cities（オープン都市宣言）」に署名し、OSSOSプログラムが順調に機能していることを示した。
