EU、MicrosoftのODFサポート発表について調査

　欧州連合（EU）の欧州委員会（EC）は5月22日（ブリュッセル時間）、米Microsoftが21日に発表した「Office 2007」で「Open Document Format（ODF）」サポートするという内容について、現在行っているEU競争法違反の調査の一環として詳細に調べることを発表した。

　Microsoftは21日、来年前半にリリース予定の「Microsoft Office 2007 Service Pack 2（SP2）」で、対応するドキュメントフォーマットを拡大することを発表した。対象となるのは、ODF v1.1、XML Paper Specification（XPS）、PDF 1.5、PDF/Aの4種。これにより、Office 2007でODF形式でドキュメントを開いたり、編集や保存が可能となるとしている。

　EUは1月14日、EU独占禁止法に照らし合わせ、1）Officeの相互運用性、2）「Internet Explorer」とOSとのバンドル、の2つに関して調査することを発表していた。

　MicrosoftはODF対抗にあたり、自社ドキュメントフォーマット「Office Open XML（OOXML）」で国際標準化機構（ISO）の認定を得るなど、標準化の取り組みを進めている（ODFは2006年にISO標準に認定された）。ODFとの相互運用性については、変換ツール開発を支援するなどしてアピールしてきた。

　だが、英国教育工学事業団（BECTA）は5月19日、OfficeでODFをネイティブにサポートしていないとして、ECに苦情申し立てを行っていた。

　ECは、Microsoftが今回発表した内容が、相互運用性を改善し、消費者が自分が選択したソフトウェア製品でドキュメントをやりとりできるようになるものかについて調べると述べている。

欧州連合（EU）
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