IP電話への移行が本格化――関連予算は拡大傾向に――半数以上の企業は「数年以内に完全移行する予定」と回答
この調査は、北米と欧州に拠点がある企業の、固定電話に関する決定権を持つ管理職516人を対象に行ったものである。
それによると、半数以上（54％）の企業が、「今後数年以内にIP電話への移行を完了させる予定」で、「IP-PBXシステム関連の予算を増額している」と回答したという。
Forresterは、企業がIP電話の導入に積極的になっている理由として、IP電話の信頼性が向上したこと、導入コストが以前と比較して値下がりしていること、モバイル環境で仕事をする社員が急増したことなどを挙げている。
リポートによると、回答者のうち、北米を拠点とする企業の約4分の1は、すでにIP電話を全面的に導入したと回答している。ちなみに、昨年の同時期に実施した同様の調査では、IP電話を全面的に導入したと回答した企業は、わずか14％だったという。
また、同じく北米を拠点とする企業の24％は、現在IP電話の導入を推進していると回答し、その中の約30％は、IP電話の評価／テスト運用を実施中であると回答した。
一方、2007年度内にIP電話（IP-PBXシステム）を導入する計画がないと回答した企業は、4分の1以下だった。
リポートの中でForresterは、IP-PBXシステムの導入を検討している企業に対し、ユニファイド・コミュニケーションを提供できるベンダーを選定するよう勧告している。また「従来のPBXシステムからIP-PBXシステムに完全に移行するには、5年程度かかる」としたうえで、「企業のITマネジャーは、（5年間で必要になる）すべてのコストを計算し、導入予算の立案をする必要がある」と指摘している。
(デニス・ドゥビー／Network World オンライン米国版)
米国Forrester Research
http://www.forrester.com/
提供：Computerworld.jp
