業務アプリケーション

　アイティフォー（須賀井孝夫社長）は、データベース監査アプライアンスサーバー「SQL Guard」を発売した。ツールを導入することで、日本版SOX法で求められる財務報告の信頼性が確保できるという。価格は500万円から。初年度で10億円の売り上げを目指す。

　アスキーソリューションズ（田北幸治社長）は、米ユニカコーポレーション（マサチューセッツ州）が開発したインターネットアクセスログ解析ソフトウェアの最新版「SiteTracker 8」日本語版を、07年1月下旬から国内販売代理店とオンラインで発売する。

　グレープシティ（馬場直行社長）は11月29日、同社のチャートコンポーネント「WebCharts3D 5.0J」が、日本IBM（大歳卓麻社長）の「Lotus Expeditor 6.1」（日本語版）に対応したことを発表した。また、Lotus Notesの次期バージョンとしてIBMコーポレーションが表明している「Hannover」（コードネーム）にも対応させる予定。

　NEC（矢野薫社長）は、内部統制監査対応作業を効率化するテンプレートと証跡管理、運用管理などを強化した内部統制支援ソフトウェアを発売した。ラインアップは「内部統制構築実践コース」「WebSAM LogCollector Biz Audit Trail」「WebSAM LogCollector」「ClearSoXit」の4製品。

　豆蔵（荻原紀男社長）とウイングアーク テクノロジーズ（内野弘幸社長）は、IT全般統制を短期間で効果的に整備するソリューションを共同開発し、提供することで合意したと発表した。

　オービックビジネスコンサルタント（OBC、和田成史社長）は、企業の内部統制の整備と効率化を実現する「OBC内部統制支援サービス」の本格稼働に伴い、「文書化」対策を中心に、「内部統制文書作成ツール」「内部統制サンプル文書」をパックにしたソリューション「奉行DOCUMENT Pack」を全国3000社の販売パートナーを通じて07年1月に発売する。価格は、36万7500円。

　三井情報開発（増田潤逸社長）と三井物産セキュアディレクション（MBSD、野村一洋社長）は9月28日、共同で内部統制の構築支援サービスを開始すると発表した。

　NECネクサソリューションズ（渕上岩雄社長）は9月27日、オープンプラットフォームを採用した自治体向け庶務管理システム「ShomuLina（ショムリナ）勤務管理」の販売を開始した。

　NECは、業務構築運用基盤の最新版「MCOne ver4.7」をオープンソースのアプリケーションサーバ「JBoss」に対応させ、2006年9月15日より販売を開始した。

　日本オラクルは9月7日、製造業向けアプリケーションの事業戦略などに関する記者発表会を行い、製造業のグローバル対応を支援していく取り組みをアピールした。

　日立ソフトウェアエンジニアリング（日立ソフト、小野功社長）は8月30日、セールスフォース・ドットコム（宇陀栄次社長）と、同社のオンデマンドCRMアプリケーション「Salesforce」を活用したSaaS（Software as a Service）事業を展開するために提携したと発表した。

　米Oracleは、「PeopleSoft Enterprise 9」アプリケーション・スイートの整備を着実に進めつつある。同スイートは、2005年1月のPeopleSoft買収以来、初のメジャー・アップデート製品で、6月26日には第1弾となる「PeopleSoft Enterprise Learning Management 9.0」が発売されている。

　米Oracleのアプリケーション開発担当シニア・バイスプレジデント、ジョン・ウーキー氏は、同社の既存ビジネス・アプリケーション・ラインの継続開発を統括している。その中には「Oracle E-Business Suite」「PeopleSoft Enterprise」「J.D. Edwards EnterpriseOne」「同World」などが含まれる。同氏はまた、同社の次世代アプリケーション群「Fusion」の開発の責任者でもある。Computerworld米国版は先ごろ同氏に、Fusionおよび現行アプリケーションの開発の現状と今後の方向性について話を聞いた。

　サイボウズ（青野慶久社長）とソフトクリエイト（林勝社長）は業務提携し、大規模向けEIP型グループウェア「サイボウズ ガルーン 2」と連携する座席管理システム「Zaseki7 for ガルーン 2」を8月22日に発売した。

　シーイーシー（CEC、本社：東京都渋谷区）は2006年8月16日、米JasperSoftのオープンソースBI（ビジネスインテリジェンス）製品について、同社と日本国内の販売・サービス代理店契約を結んだと発表した。10月1日から日本語版の取り扱いを開始。企業のBIニーズに応えるという。

　サン・マイクロシステムズは2006年7月31日、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の2005年度公募事業「自治体におけるオープンソースソフトウェア活用に向けての導入実証」で、沖縄県浦添市役所にOpenSolarisが採用され、基幹業務システムと共存・連携が可能なことを実証したと発表した。

　住友電工情報システム（岩佐洋司社長）は6月22日、多言語に対応したワークフローシステム「楽々WorkflowIIVer.3」を7月31日から出荷開始すると発表した。

　アシスト（ビル・トッテン社長）と日本オラクル（新宅正明社長）は、日本オラクルのエンタープライズ向け検索エンジン「Oracle Secure Enterprise Search 10g」の販売で協業すると発表した。

私は勤務先の会社で、各種のLinuxディストリビューションまたはWindowsを搭載したコンピュータ、約200台を管理している。社内のハードウェアおよびソフトウェアの財産目録情報を管理するために、PHPベースの財産目録アプリケーションを自前で構築していた。このソフトウェアでは、少しでも情報に変更があると、我々の手作業による情報の更新が必要だったため、おわかりのとおり、データはいつも古い状態だった。このシステムに代わって、GNU GPLの下でリリースされているOpen Computer and Software Inventory Next Generation（OCSNG）を新たに導入したところ、OCSNGは我々のニーズに非常によく合致した。導入すればすぐにわかるだろうが、OCSNGの利点は、データの収集と更新を自動的に行ってくれることにある。財産目録管理では、非常に重要な機能だ。

　日本ユニシス（籾井勝人社長）とマイクロソフト（ダレン・ヒューストン社長）は、内部統制情報を一元管理する「統制系」アーキテクチャーを発表した。