Google(米Alphabet傘下)は7月8日、オープンソースプロジェクトの商標管理などを支援することを目的とした新組織「Open Usage Commons」を立ち上げたことを発表した。
Linux.comの見た2008年米大統領選候補
11月の大統領選を前に、米国の有権者は、激しい論戦を呼びそうな重要課題が主要メディアおよび選挙広告でこれまで以上に取り上げられることを期待している。しかし、オープンソースおよびフリーソフトウェアコミュニティにとって重要な課題の情報は、なかなか目にする機会がない。ここでは、民主党と共和党の両候補がFOSSコミュニティの有権者に身近な問題についてどのように述べているかを紹介する。
オープンとは――OSCONのパネルディスカッション
O’Reilly’s Open Source Convention(OSCON)の初日と2日目は、技術的チュートリアルで埋め尽くされた感があるが、その流れを変えそうなセッションもちらほらと見られた。月曜日で注目されたイベントはParticipate 08だ。Microsoft社主催のパネルディスカッションで、「オープン」の意味をめぐってパネリストが意見を交換した。ソースコードの、データの、ビジネスモデルの「オープン」とは何を意味するのか。
FSF、海賊版拡散防止条約に対し反対意見を表明
非営利団体Free Software Foundation(FSF)は7月10日(米国時間)、日本・洞爺湖で開催された主要国首脳会議(G8)で、制定に向け交渉加速することになった「模倣品・海賊版拡散防止条約(仮名称、略称ACTA)」に対し、反対の姿勢を表明した。同条約は、フリーソフトウェアへの脅威になると述べている。
ドメイン:“不法占拠”の苦情件数が過去最高 WIPO調査
世界知的所有権機関(WIPO)は3月27日(スイス時間)、有名企業などの名前入りインターネットアドレスを占拠する「サイバースクワッティング」(サイバー不法占拠)の苦情受理数が07年に前年比18%増の2156件となり、過去最高を記録したと発表した。04年から上昇傾向が続いているという。
アイホン、米アップルと「iPhone」をめぐる商標利用問題で合意
インターホン大手のアイホン(市川周作社長)は3月24日、同社が保有する国内および海外の商標権について、米アップルの携帯電話「iPhone」(アイフォーン)の商標利用をめぐって協議してきたが、商標を相互に利用することで合意したと発表した。
SFLCがFOSSプロジェクトのための法律ガイドをリリース
コピーレフトの考え方からコミュニティプロジェクトの法的立場に至るまで、FOSS(フリー/オープンソースソフトウェア)では法的な問題が次から次へと持ち上がってくる。しかしそのような法的問題の多くはコミュニティ界隈に広がる噂や誤解に基づくものだ。ソフトウェアプロジェクトを運営する人々が持つそのような誤解を減らすためにSFLC(Software Freedom Law Center)は、自由に配布することのできるガイド「 A Legal Issues Primer for Open Source and Free Software Projects 」をリリースした。このガイドはたった45ページと短い(目次などを除けばさらに短い)が、FOSSの法的な問題についての非常によくまとまった入門書で、対策としての選択肢が熟慮の上に簡潔にまとめられているのに加えて、実用的な助言も多数掲載されている。
任天堂:スペシャル301条で海賊版対策 米政府に申し立て
任天堂の米国現地法人は2月14日(現地時間)、米政府に通商法の「スペシャル301条」に基づく申し立てを行い、中国などに海賊版対策を迫ることを要請したと発表した。中国や韓国の当局が取り締まりを強化するように、外交交渉で圧力をかけてもらう。日本はかつて「スペシャル301条」で追及される側だったが、立場が変わった。
「わたしのもの」は誰が書いたのか?
私が書いたものは、本当に私一人の力で書き上げられたものなのだろうか。オリジナリティ無き時代の作者の権利は、どのようなものになっていくのだろうか。
法律専門家のFOSSコミュニティへの参加促進を目的としたOpen Source Law Immersion Program
Software Freedom Law Center(SFLC)が新たに進めるOpen Source Law Immersion Programは現在、フリー/オープンソース系ソフトウェアについての基礎的な知識を有し、この分野に関連する法律問題への関心を持っている開業弁護士に対して、同プログラムへの参加を呼びかけている。
ChangeLog:Gaimが名称をPidginに変更、2.0のリリースも間近
レッドハット、JBossミドルウェアにEclipseベースの開発ツールを統合――あくまでも商用化は行わず、オープンソースによる提供を維持
米国レッドハットと米国エクサデルは3月5日、レッドハットの「JBoss」ミドルウェアにEclipseベースの開発ツールを組み込むことで合意したと発表した。
SPI、長年のドメイン名問題に終止符か
Software in the Public Interest(SPI)は、フリーのハードウェアとソフトウェアの振興に取り組むNPOである。Debianの公共の顔として最もよく知られる。ただし、比較的活動の停滞した数年の後、現在は活動を見直し、他のプロジェクトにまで手を広げつつある。先日開かれた11月のミーティングでSPI理事会は、参加が検討されているプロジェクトとの協議の状況、挫折が明らかなプロジェクトの削除、スペインにおけるDebianの商標問題など、さまざまな議題を話し合った。なかでも重要なのは、1998年以来のOpen Source Initiative(OSI)とのドメイン名を巡る紛争に次回のミーティングで決着を付けると決議されたことである。
FirefoxをめぐるDebianとMozillaの対立の背景
Debianの最新バージョンはEtchの名称で12月のリリースが予定されているが、同ディストリビューションに同梱するWebブラウザとしては、Mozillaが権利を所有するFirefoxを収録することが希望されている。この件に関するMozilla側からDebianに対する返答は、そうした形態でリリースする場合、同ソフトウェアの付属アートワークを外すことはできないという旨のものであった。なお法律関係の専門家によると、著作権法と商標法を正しく用いていれば、こうした問題はそもそもが生じなかったはず、ということになる。
オープンソース開発者を雇う前に解決すべき課題
オープンソース開発者を雇いたい、と考えている企業は最近では珍しくないのかもしれない。その動機は様々だと思われるが、ここではその前に企業として考えておくべきことを幾つか述べることとする。
EtherealからWiresharkへの名称変更の経緯
世界で最も広範に使用されているネットワークプロトコルアナライザと喧伝されているEtherealプロジェクトだが、その創設者であるGerald Combs氏が先週水曜日にEtherealの開発者メーリングリストにて発表したアナウンスは、ユーザと開発者の間にちょっとした騒ぎを引き起こしている。その内容は、同氏が職場と居住地を他に移す予定であり、その際には同プロジェクトおよびコアスタッフを引き連れて出てゆくというものであった。