Googleら、オープンソースプロジェクトの商標管理支援団体Open Usage Commonsを立ち上げ

　Google（米Alphabet傘下）は7月8日、オープンソースプロジェクトの商標管理などを支援することを目的とした新組織「Open Usage Commons」を立ち上げたことを発表した。

　Googleが個人の貢献者、SADA Systemsなどと立ち上げた。「歴史的に、プロジェクトは自分たちの名称やロゴなどの商標管理でよくつまづいている」として、Open Usage Commonsのビジョンを「オープンソースプロジェクトが商標管理と適合性テストによりプロジェクトのアイデンティティを主張・管理できること」と掲げている。Open Usage Commonsでは、参加プロジェクトに商標保護、商標使用のガイドライン、適合性テストなどの支援を提要するとしている。

　商標が適切に管理されていれば、プロジェクトのメンテナーは自分たちのアイデンティティを定義し、ダウンストリームのユーザーに品質を保証できるとしている。

　Googleは初回の基金を貢献した他、自社が抱えるオープンソースプロジェクト「Angular」「Gerrit」「Istio」の商標を貢献した。これらの商標を使っている場合、プロジェクトのガイドラインに沿っていれば継続して使用できるとしている。また、技術ロードマップやコミュニティなども変更はないという。

　Open Usage Commonsの取締役会には、Python、Parrotなど多数のプロジェクトに関わりケンブリッジ大学の博士課程にあるAllison Randal氏、ジョージア工科大学のCharles Isbell氏、Googleでオープンソース担当ディレクターのChris DiBona氏などが名を連ね、今後の戦略や予算などを決定する。

　Open Usage Commonsへの参加については、今後基準などの詳細を公開する予定という。

Open Usage Commons
https://openusage.org