団体

　日韓欧米の家電・通信業界の大手9社が19日、IPテレビ関連技術の標準化を目指す業界団体「Open IPTV Forum」を設立したと発表した。IPTVサービスの配信のための標準仕様策定を目指し、年内に成果を公開する予定。

　Linux Foundationは2月27日（米国時間）、通信事業者向けのLinux標準仕様の新版「Carrier Grade Linux 4.0 Specification」（以下、CGL4.0）を公開した。CGL4.0では、他の標準仕様との整合性の確保やCGL準拠認定プロセスの厳格化が図られている。

　ディレクトリサービス「LDAP（Lightweight Directory Access Protocol）」の日本における情報交換や普及促進を目的とした団体「日本LDAPユーザ会」が2007年4月1日付で設立される。同設立準備委員会が、運営スタッフの募集やWebサイトやメーリングリストの整備などの準備を進めている。

オープンソース・コミュニティーのよく知られた企業10社が協力し、オープンソース・ソリューションの業務利用を推進する非営利団体Open Source Alliance（OSA）を設立した。一見、従来の推進団体と変わらないように見えるOSAだが、その目的は他の団体がこれまで手がけてこなかった領域を切り開くことだという（報道発表の全文）。

新しいオープンソース推進団体Open Solutions Alliance（OSA）が、2月15日、ニューヨークで開催されるLinuxWorld OpenSolutions Summitでデビューする。しかし、新規オープンソース・ソフトウェアの登場時によくある前例や、さらにはオープンソース団体の発足の際に見られる通例とさえも異なり、OSAの発起人たちは正式にスタートする前に自分たちの企画についてあれこれ取りざたされるのを望んでいない。重い口を開き報道陣に「背景について」説明することはあっても自身について語ることはないのだ。その理由について、Linux.comが2月3日に電話インタビューしたOSAの関係者は「参加交渉中の人たちを刺激したくない」のだと説明した。

　国産ソフトウェアメーカー18社が参加するメイド・イン・ジャパン・ソフトウェア・コンソーシアム（MIJS）は2月1日、各社の製品を有機的に連携させる仕組みの構築に向け、これまで各社協力のもと取り組んできた技術連携を具体化し、MIJSが提唱する製品連携基盤を公開した。

　パナソニック モバイルコミュニケーションズ（パナソニックモバイル）、NEC、米モトローラ、韓国サムスン電子、NTTドコモ、英ボーダフォングループは1月26日、Linuxを使った携帯電話用OSとミドルウェアを開発と普及を推進するNPO（非営利団体）「LiMo Foundation（リモ・ファンデーション）」を設立したと発表した。

　Linux OSの普及を推進する「Open Source Development Labs（OSDL）」と「Free Standards Group（FSG）」は1月22日、両組織を統合し、新団体「Linux Foundation」を設立することを明らかにした。

Dunc-Tankとは、非公式な団体という立場からDebianにおける特定の活動に資金を提供しようという運動だが、その最初の試みとして実際にリリースマネージャへの報酬支払いが行われたものの、結果的にリリース期限を守れなかったことや一部プログラマが活動意欲を喪失したことがあったため、その是非に関する論争が現在もDebianコミュニティの間で続けられているところである。

2006年が始まった頃のFSF（フリーソフトウェア財団）と言えば、およそ内向的で、自分たちの活動それ自体にしか目を向けていなかった。例えば、GNUプロジェクトのような開発作業やライセンス問題のような高度に戦略的な事柄などのように、自分たちの活動そのものや自分たちの活動に直接的に関わってくる事柄 にしかほとんど関心がなかった。それが今や、それらの活動だけにとどまらず、以前はしていなかったような活動（例えば、支持者へと働き掛けを行ない、ハッカー以外の人からの協力/支持を集める必要があるような市民運動への参加を呼び掛けることなど）にも手を広げ、公然と社会活動家組織へと変貌を遂げている。とは言え今はまだ、このような変化によって当のFSF職員でさえも呆然と立ち尽くしてしまっている状態だ。