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CompizとBerylチームが統合を検討中

　CompizとBerylチームが現在、統合を検討中とのことだ。CompizのフォーラムおよびBerylのメーリングリストに投稿された記事によると、両陣営はLinuxデスクトップに“派手”な演出をもたらすウィンドウマネージャを一本化する上で、プロジェクトの統合作業をどのように進めて作業の共同化を行うかを話し合っているところだそうである。

米メロン財団が創設2年目の技術賞のノミネート受付を開始

　アンドリュー・メロン財団（Andrew W. Mellon Foundation）の情報技術研究（Research in Information Technology：RIT）プログラムが2007年メロン賞テクノロジコラボレーション部門（Mellon Awards for Technology Collaboration：MATC）のノミネート受付を開始した。50,000～100,000ドルの賞金は、12月に受賞者に贈られる。教育関係や非営利のベンチャー事業を支えるオープンソースプロジェクトであれば、どんなプロジェクトにもノミネートの資格があり、自己推薦も可能だ。昨年の第1回MATC賞では、50万ドルを超える賞金総額が受賞プロジェクトに贈呈された。

FSFE、新設のFreedom Task Forceによりコミュニティを支援

米国ではFSF（フリーソフトウェア財団）が、唱道キャンペーンやGPL（GNU一般公衆利用許諾契約書）の次期バージョンについての協議過程などを通してコミュニティとの接触を保ってきた。それに対して欧州ではFSFE（欧州フリーソフトウェア財団）によってFTF（Freedom Task Force）と呼ばれる組織が設立され、FTFがコミュニティ支援の役割の多くを担っている。FTFはまだ比較的新しい組織だが、著作権問題に対する独特なアプローチによってヨーロッパにおけるフリーソフトウェアの教育やライセンス準拠といった分野ですでに実績を上げ始めている。

オープンソース形態による高可用性ミドルウェア開発を選択したモバイル企業連合

本年1月にMotorolaより設立がアナウンスされたLiMo Foundationという団体は、モバイルアプリケーション開発に用いるLinuxベースのエコシステムを関連各社の共同で整備しようという試みであるが、その形態は純粋なオープンソース型プロジェクトとは呼びがたいものであった。ところが今回Motorolaおよびその提携企業群は、OpenSAFというミドルウェア開発用の新規プロジェクトを立ち上げることで、真のオープンソース化にむけた新たな一歩を踏み出したのである。

決して万能とは言えないFSFEの信託ライセンス契約

今週、Free Software Foundation Europe（FSFE、フリーソフトウェア財団ヨーロッパ）は、Fiduciary License Agreement（FLA、信託ライセンス契約）公開の声明を出した。FLAとは、フリーソフトウェア・プロジェクトが著作権をまとめて単一の組織または被信託者の管理下に置くという形の著作権譲渡の契約である。FLAのねらいは、大規模プロジェクトにおける著作権管理の問題を緩和すること、また世界共通ではない著作権の差異を吸収することにあるが、厳密にどれだけの重要性や有用性、または必要性がこの契約にあるかは、フリーソフトウェア・コミュニティのどの人物に相談を持ちかけるかによって変わってくる。またFSFEは、本家である米国のフリーソフトウェア財団の忠告にある程度逆らってまでこうした動きを進めているようだ。

新たなオープンソース推進団体が発足

オープンソース・コミュニティーのよく知られた企業10社が協力し、オープンソース・ソリューションの業務利用を推進する非営利団体Open Source Alliance（OSA）を設立した。一見、従来の推進団体と変わらないように見えるOSAだが、その目的は他の団体がこれまで手がけてこなかった領域を切り開くことだという（報道発表の全文）。

秘密のベールの中、新しいオープンソース推進団体が発足へ

新しいオープンソース推進団体Open Solutions Alliance（OSA）が、2月15日、ニューヨークで開催されるLinuxWorld OpenSolutions Summitでデビューする。しかし、新規オープンソース・ソフトウェアの登場時によくある前例や、さらにはオープンソース団体の発足の際に見られる通例とさえも異なり、OSAの発起人たちは正式にスタートする前に自分たちの企画についてあれこれ取りざたされるのを望んでいない。重い口を開き報道陣に「背景について」説明することはあっても自身について語ることはないのだ。その理由について、Linux.comが2月3日に電話インタビューしたOSAの関係者は「参加交渉中の人たちを刺激したくない」のだと説明した。

LiMo Foundation設立、モバイルLinuxのコモディティ化を目指して

先週、Motorola社を含む6社の携帯電話メーカが、「モバイルLinuxについてのグローバルなイニシアティブ」であるLiMo Foundation設立の正式発表を行なった。LiMo Foundationは、プライベートな協力体制を敷いてモバイルLinuxの開発を行っていくことを計画している。成果物はオープンソースにその端を発するものではあるが、現在のところはそのすべてがオープンソースというわけではない。

パナソニックモバイルなど6社、Linux製携帯電話プラットフォームでNPO設立

　パナソニック モバイルコミュニケーションズ（パナソニックモバイル）、NEC、米モトローラ、韓国サムスン電子、NTTドコモ、英ボーダフォングループは1月26日、Linuxを使った携帯電話用OSとミドルウェアを開発と普及を推進するNPO（非営利団体）「LiMo Foundation（リモ・ファンデーション）」を設立したと発表した。

FSGとOSDLが合併し、Linux Foundationへ

オープンソース・ソフトウェアを推進する大手非営利団体であるFree Standards Group（FSG）とOpen Source Development Labs（OSDL）が合併する。両団体の活動を引き継ぐ新組織はLinux Foundation、そのトップにはFSGのエグゼクティブ・ディレクターJim Zemlinが就任する。法的な手続きが完了するのは2月初めになるが、合併への実務的作業はすぐにも開始される。

Linux Standard Baseの提唱するクロスフォーマット対応型パッケージAPI構想

独立系ソフトウェアベンダ（ISV）がGNU/Linuxをサポートする際に遭遇する大きな問題の1つとして、利用されている非常に雑多なパッケージ管理システムに対応することが挙げられる。そしてこれは仮定上の話だが、仮にFree Standards Groupの提唱する構想が採用された場合、主要なパッケージシステムと各種のソフトウェアインストーラとの仲立ちをするアプリケーションプログラミングインタフェース（API）を提供するLinux Standard Base（LSB）の次回バージョンによって、こうした問題は解決されることになるというのだ。しかもFree Standards GroupのCTOを務めるIan Murdock氏の言葉を信じるならば、こうしたソリューションを大手ディストリビューションに取り込むのは2008年初頭には実現可能とのことなのである。

Dunc-Tank論争、未だ鳴りやまず

Dunc-Tankとは、非公式な団体という立場からDebianにおける特定の活動に資金を提供しようという運動だが、その最初の試みとして実際にリリースマネージャへの報酬支払いが行われたものの、結果的にリリース期限を守れなかったことや一部プログラマが活動意欲を喪失したことがあったため、その是非に関する論争が現在もDebianコミュニティの間で続けられているところである。

2006年：FSFが社会に働き掛けを行なった年

2006年が始まった頃のFSF（フリーソフトウェア財団）と言えば、およそ内向的で、自分たちの活動それ自体にしか目を向けていなかった。例えば、GNUプロジェクトのような開発作業やライセンス問題のような高度に戦略的な事柄などのように、自分たちの活動そのものや自分たちの活動に直接的に関わってくる事柄 にしかほとんど関心がなかった。それが今や、それらの活動だけにとどまらず、以前はしていなかったような活動（例えば、支持者へと働き掛けを行ない、ハッカー以外の人からの協力/支持を集める必要があるような市民運動への参加を呼び掛けることなど）にも手を広げ、公然と社会活動家組織へと変貌を遂げている。とは言え今はまだ、このような変化によって当のFSF職員でさえも呆然と立ち尽くしてしまっている状態だ。
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