総務省、ASPIC Japanと共同でASP・SaaSを促進する協議会を設立

　総務省は4月27日、特定非営利活動法人ASPIC Japanと共同で、各種指針やガイドラインの策定などの取り組みを通じて、ASP・SaaSの普及促進を図る組織「ASP・SaaS普及促進協議会」を設立した。

　ASP（Application Service Provider）やSaaS（Software as a Service）の課題と今後の普及促進策について調査・研究を行った報告書をもとに、具体的な施策を展開するのが目的。

　今回の調査研究では、ネットワーク上における革命的変化と、それにともなう日本の経済社会の変化について、社会・生活面、行政面、産業面などから将来を展望し、ASP・SaaSを社会インフラとして普及させていくための課題の整理などを実施。

　その結果、「安全・信頼性指針の策定と事業者認定制度」「ASP連携促進のためのインターフェイスの公開、標準化などの促進」「ASPのための企業ディレクトリの構築」「国際的連携の推進」の4つの課題を策定した。今後は同協議会のもとに「安全・信頼性」「ASP連携」「企業ディレクトリ構築」「国際連携」の4つのワーキンググループを設置する。

　ネットワークを介してソフトやICT機器の機能を提供するASPやSaaSによって、これまでICT投資が困難だった中小企業が生産性を大幅に向上し、地方公共団体が行政事務を外部委託する際の手段として活用されるようになった。こうした状況を受け、総務省と関係団体は相互に連携し、各種指針やガイドラインの策定などASP・SaaSの普及促進を図る方針。

総務省＝http://www.soumu.go.jp/
ASPIC Japan＝http://www.aspicjapan.org/

提供：BCN