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Movable Type 4、オープンソース化へ

　Six Apart社のAnil Dash氏が同氏のブログ上で秘密を漏らした。もっとも普及しているブログ用プラットフォームの一つであるMT（Movable Type）の次期バージョンでは、GPL（GNU一般公衆利用許諾契約書）版もリリースされるとのことだ。現在すでにMT4の ベータ版が入手可能になっているが、現在のところはまだGPLとしてはリリースされていない。

ビデオクリップ：世界を変える方法――Eben Moglenへの独占インタビュー（6）

　Eben Moglen教授は洗練された話し手、真の雄弁家だ。教授の話を聴くのは実に楽しく、まだ聴いたことのない方にはぜひ講演を聴いてみるようお勧めしたいほどだ。しかし、その素晴らしい話しぶりは講演だけではなかった。先だって教授に独占インタビューしてわかったのだが、1対1の対話もまた同様に素晴らしい。

ビデオクリップ：フリーソフトウェアおよびStallman氏との出会い――Eben Moglen氏の独占インタビュー（5）

　サンディエゴで開催されたRed Hat Summitで収録したEben Moglen教授へのインタビューシリーズも第5回目を迎え、紹介すべきビデオクリップも今回を含めて残すところ2つとなった。今回同教授が語るのは、Richard Stallman氏との出会いと法務顧問として活動するようになったきっかけである。

ビデオクリップ：MicrosoftはNovelとの協定から特許に関する条項を撤回すべき――Eben Moglen氏への独占インタビュー（2）

　5月上旬にサンディエゴで開かれたRed Hat SummitでEben Moglen教授にインタビューを行った際の映像の抜粋を1週間にわたってお届けするシリーズの今回は、MicrosoftがNovellとの提携の一環として特許攻勢を続けることがなぜ大きな災いになり得るかを彼が説明している部分をご覧いただこう。

ビデオクリップ：GPLv3はMS/Novell連合への対抗を主目的にしてはいない――Eben Moglen氏への独占インタビュー（1）

　私は先日サンディエゴで開催されたRed Hat Summitに参加した際に、Eben Moglen教授への独占インタビューを行う機会を得ることができた。インタビューの話題は様々な分野に及んだが、今週はその様子を収めたビデオの中から厳選した6つのテーマを、1日1個のペースで公開していく予定である。その第一弾はGPLv3に関するもので、同ライセンスはMSとNovellの提携への対抗を主目的として作られた訳ではないという説明である。

Novell、Microsoftとの歴史的提携の詳細を公表――「Microsoft Office」などの特許は使用許諾対象外

　米国Novellは5月25日、米国証券取引委員会（SEC）に提出した年次報告書に、Microsoftとの間で合意した3箇条からなる編集済み文書を添付し、同契約の詳細を初めて公にした。なお、年次報告書の提出が遅れる原因とされていたストック・オプションにかかわる社内調査は5月23日に終了している。

Sun、GPLでオープンソース化したJava開発キットをリリース――OpenJDKコミュニティを通じて提供

　米国Sun Microsystemsは5月8日、サンフランシスコで開催中の「2007 JavaOne conference」において、Java SE向けのJava開発キット（JDK）をオープンソース・ライセンス「GNU General Public License Version 2（GPLv2）」の下でリリースすると発表した。同キットはOpenJDKコミュニティを通じて提供される。

FSFによるLGPL新規ドラフトのリリース

　Free Software Foundationから先日、GNU Lesser General Public License（LGPL）第3版の第2ドラフトがリリースされた。今回の新規ドラフトでは全体的な改訂が施された他、LGPLとGPL（GNU General Public License）との連携の強化、新たな“linked version”（リンクされたバージョン）という概念の導入、結合著作物（combined work）の頒布に関する条件の追加が行われている。

イスラエルのGPL関連訴訟に提出された抗弁書

　イスラエル法廷におけるGNU一般公衆利用許諾書（GPL）の意義を問おうとするJin対IChessUの訴訟事件は、被告のIChessUが詳細な抗弁書を提出したことで、略式裁判手続きから通常の裁判へと移行し、これにより審理は長期化し、考えられる裁決に一切の制限がなくなる。だが、FOSSコミュニティにとってもっと重要な点は、今や訴訟の行方がGPLの解釈、またはイスラエル著作権法の下でのGPLの有効性のいずれかにかかっているように思われることだ。

Stallman氏とTorvalds氏、NovellがGPLv3についてコメント――「GPLv2の実用的な代替案になるだろう」（Torvalds氏）

　先日公開されたGNU一般公衆利用許諾契約書バージョン3（GPLv3）のドラフト第3版に対し、相次いでコメントが寄せられている。これまでのところ、フリーソフトウェア財団（FSF）の創立者Richard M. Stallman氏、Linuxの生みの親Linus Torvalds氏、Novellのグローバル広報ディレクタBruce Lowry氏の意見が届いている。彼らの反応からは、いくつかの新たな観点と、コンセンサスの形成に向けて考えられる少なくとも1つの動きが浮き彫りになる。同時に、このドラフトをめぐって数日後に始まる議論の行方を決定づけそうな論点も明らかにされている。

GPLv3ドラフト新版：特許やロックダウン技術に対する新たなアプローチを導入

　FSF（フリーソフトウェア財団）がGPLv3（GNU一般公衆利用許諾書バージョン3）のドラフト改訂第3版をリリースした。今回のドラフト新版で行なわれた変更のうち、説明や法律的な文言が増えたことやGPLの新たな側面を反映するための細々とした変更点については、特に問題なく受け入れられる可能性が高そうだ。しかし今回のドラフトでは、特許に関する文言の明確化（Novell社がMicrosoft社と結んだ類いの契約の再発防止をねらうものなど）ばかりか、物議をかもしがちな問題であるロックダウン技術（ユーザの自由を束縛/妨害する技術）に対する新たなアプローチなど、一筋縄では行かないであろう変更も一部に含まれている。

ロイターによる再度の誤報に意見する

　ロイターから配信されたニュースによると“Linux陣営”（Linux camp）なる存在が現在、MicrosoftとNovellとの提携に対して“妨害工作”を画策しているそうだ。1つ不思議に思うのだが、ロイターという会社は、Linuxコミュニティに関する虚報を流すことに何か特別な意図を持っているのか、あるいはそうではなくLinuxコミュニティのことを根本的に誤解していてそれを正す意思がないのか、いったいどちらなのだろう……。
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