IP電話への移行が本格化――関連予算は拡大傾向に――半数以上の企業は「数年以内に完全移行する予定」と回答
米国Forrester Researchが先ごろ発表した、IP電話に関する調査リポートによると、多くの欧米企業は現在、IP電話関連の支出を増加させているという。Forresterは「IP電話への移行は時間がかかるため、この傾向は今後数年間継続する」と予測している。
USA
Yahoo!、中国反体制活動家を巡る人権訴訟の棄却を連邦地裁に要請――「米国には裁判権がなく審理すべきではない」
米国の人権擁護団体WOHRUSA（World Organization for Human Rights USA）がYahoo!を相手取って起こした中国の反体制活動家を巡る訴訟で、Yahoo!は8月27日、同団体の訴えを棄却するよう求める申立書を連邦地方裁判所に提出した。
Peer-to-Patentパイロット・プログラム、改革を目指して発進
New York Law School（NYLS）のInstitute for Information Law and Policyは、7月15日、米国特許商標庁（USPTO）と共同で、Peer-to-Patentコミュニティー・パテント・レビュー・パイロット・プログラムを開始した。フリー・オープンソース・コミュニティーの中にはほとんど関心を示さない団体もあるが、同プログラムのリーダーであるNYLSのBeth Noveckは楽観的だ。商務省を含む連邦機関や、Red Hat、Microsoftなどのソフトウェア企業が関心を示しており、各国でも広がりを見せているからだ。
Black Hat USA 2007：閉幕レポート
Black Hat USA 2007は、かなり速いテンポで進行していたものの、内容的には楽しくかつ有益なものであった。今回特に目に付いたのは、セキュリティがビッグビジネスになるというデモンストレーションである。ホールには、ビジネスチャンスをうかがう新顔と古顔のベンダが入り交じっていた。そうしたこともあって、今年のコンファレンス会場には今までとは何か異なる雰囲気が漂っていたという印象を、私は未だ感じ続けている。
データセンター：総消費電力が5年で倍増 米環境保護局調査
米環境保護局（EPA）は8月3日（米国時間）、米国内の全データセンターが消費する総電力が5年間で倍増し、2011年には年間1000億キロワット時（kWh）超になるとの予想を発表した。これを賄うには、新たに10基の発電所が必要になるという。
マサチューセッツ州、Open XMLを標準フォーマットのリストに追加――「Open XMLについてもODFと同様に今後の進化と改善を期待できる」
米国マサチューセッツ州は8月1日、同州の行政機関で使用可能な標準文書フォーマットのリストにOpen XMLを追加することを承認したと発表した。Open XMLは、Microsoftが技術標準としての承認を目指しているXMLベースのファイル・フォーマットであり、今回のマサチューセッツ州の決定は、Microsoftにとっては朗報だ。
アクセシビリティ：視覚障害者が携帯電話の改善をFCCに申し立て
「現行の携帯電話は障害者への配慮に欠けている」として、米国の視覚障害者が、通信事業者と携帯電話メーカーに改善を求める申し立てを米連邦通信委員会（FCC）に行った。米国視覚障害者協会（AFB）が8月2日（米国時間）発表した。
米国の特許制度は危機に瀕している――GoogleやIBMらが問題点を指摘――特許改革法に加え、審査プロセスの見直しなどを提言
米国カリフォルニア州パロアルトで開催された「Stanford Summit 2007」（7月31日-8月2日）のパネル・ディスカッションに、Googleをはじめ、IBMやAppleの幹部らが参加し、米国の特許制度がゆがめられ、乱用されていることに懸念を表明した。
中国当局、FBIの協力を得て海賊版ソフトの大規模販売組織を摘発――Windowsの正規ライセンス確認機能「WGA」が摘発に寄与
中国当局は7月24日、米連邦捜査局（FBI）との合同捜査により、過去6年以上に渡って海賊版ソフトウェアの製造／販売を続けていたと見られる大規模組織を摘発した。中国ではこの2週間、海賊版ソフトウェアを巡る強制捜査や逮捕が相次いでいた。
運輸省と輸送関連企業のコンピュータにハッカーが集中攻撃――「数百のパスワード情報が盗み出されている」とセキュリティ・ベンダーが警鐘
セキュリティ・ベンダーの英国プレブクスは7月17日、今月に入ってから米国運輸省や輸送関連企業らのコンピュータが、ハッカーの標的になっていることを明らかにした。
FBI、個人の行動追跡にデータ・マイニングを利用――テロの兆候発見や個人情報盗難の動向分析などが目的
米国連邦捜査局（FBI）が個人の行動追跡にデータ・マイニングを利用していることが、米国司法省（DOJ）の報告書で明らかになった。データ・マイニングは、テロリスト容疑者や自動車保険の不正請求者などの行動を追跡するのに使われている。
オープンソースの活動家が米国家予算情報の透明化を目指す
今年3月、前上院議員で大統領候補のBill Bradley氏は「 The New American Story 」という米国の政策の改革についての書籍を出版した。そしてそのプロセスの一貫として（また公的市民として）Bradley氏は米国家予算について知ることのできるウェブでの窓口を構築することでオープンソースの活動家としてもデビューしようとしている。
FCC、ソフトウェアラジオに関してFOSSの重要性を認めつつも非推奨
今日SFLC（Software Freedom Law Center）がリリースした白書によると、SDR（ソフトウェアラジオ）に関するFCC（米連邦通信委員会）による新たな規制は、SDRデバイスを配布するハードウェアメーカに所属しないFOSS開発者に対して規制を行なうわけではないものの、セキュリティ問題を意識して「必要以上に保守的な」内容になっているという。
半導体ベンダー2社、特許改革法案に反対を表明――法案賛成派の大手ITベンダーらと激しく対立
半導体ベンダーのTexas InstrumentsとAmberWave Systemsは6月27日、現在米国議会で議論されている特許改革法案に反対すると表明した。
先進諸国に後れを取る米国のブロードバンド環境――平均ダウンロード速度は1.9Mbpsで日本の30分の1以下
米国は高速ブロードバンド・ネットワークの分野で他の先進諸国にかなり後れを取っていることが、米国通信業労働組合（CWA：Communications Workers of America）が6月25日に発表した調査リポートで明らかになった。
YouTube：動画で大統領候補に質問 公開討論会
米CNNと米YouTubeは6月14日（米国時間）、08年の大統領選挙を控え、主要候補による公開討論会を開催すると発表した。候補に質問を投げかける動画を、YouTubeで募集。会場で再生して候補に回答させる新手法を試みる。インターネットで流行している「ユーザー参加型」が選挙番組にも波及する。
連邦政府機関の情報セキュリティ管理は依然として不十分――「重要な情報が危険にさらされている」と会計検査院が厳しく批判
米国会計検査院（GAO）は6月7日、米国連邦政府機関の情報セキュリティ管理体制が不十分だとする内容の調査リポートを公表した。GAOによると、連邦政府機関の情報セキュリティ管理体制は、一定の前進は見られるものの、依然として重大な弱点を抱えているという。
米海軍の最高情報責任者、軍務におけるオープンソースソフトウェアの重要性を認める
Open Source Software Institute（OSSI）の部長を務めるJohn Weathersby氏が本日Linux.comに伝えたところでは、アメリカ海軍省は即時発効の命令として、今後海軍の調達するすべてのソフトウェアに関してはオープンソースソフトウェア（OSS）も対象に含めることを新たな方針として定めたとのことだ。
100以上のITベンダーらが特許改革法案に懸念を表明――「特許権の剥奪につながる」と署名入りの書簡を議員に送付
現在米国議会で議論されている特許改革法案に対し、小規模ITベンダーやバイオ関連企業、ベンチャー・キャピタル・グループといった100以上の企業や団体は今週、「法案成立は自社のビジネスに破滅的な影響を与える」と懸念を表明し、議員らに署名入りの書簡を送付した。
SNS：大統領候補のタウンミーティング開催 米MySpace
SNSの米MySpaceは5月10日（米国時間）、08年の米大統領選挙をにらみ、SNSの会員と大統領候補が対話するタウンミーティングを開催すると発表した。9月から12月にかけて12人の候補との直接対話を実現させる。インターネットで生中継し、ネットでも質問を受け付ける。
