訴訟

　これまでのところでもすでにたちの悪い状況になっていたのだが、現在米ITC（国際貿易委員会）の立ち会いのもとでの証拠開示手続き中のBarracuda NetworksとTrend Microの訴訟（翻訳記事）は、ここに来てさらにたちの悪い状況に発展した。Barracudaが最近取得した3件の特許に基づいて、同社の側からも特許侵害の申し立てをTrend Microに対して行ったのだ。この反訴は、人気の高いフリーソフトウェアアプリケーションClamAV（Clam Antivirus）を製品に含めることでBarracudaが自社の特許を侵害しているとするTrend Microによる申し立てを受けて行われたもので、Trend Microに対して和解交渉に持ち込むようにプレッシャーをかけることが目的のようだ。

　優れた小説家であれば「事実は小説よりも奇なり」という諺を常々実体験として感じさせられているに違いない。そして先日ユタ連邦地裁にてSCO側が行った発言も、そうした事例の1つと見ていいだろう。それは、この日に備えて長年準備を進めてきたであろうはずのSCO首脳陣による、Unixの商標権はNovellではなくSCOが所有しているという主張にまつわる一連の発言であった。

　FOSS（フリー/オープンソースソフトウェア）プロジェクトに法的サービスを提供しているSFLC（Software Freedom Law Center）が、Moglen Ravicher LLCという新たな法律事務所を設立した。SFLCの法律顧問であるEben Moglen氏とDan Ravicher氏の名前が付けられたこの新会社は、SFLCの既存のサービスを営利目的のクライアントに対して提供することになる。

　コピーレフトの考え方からコミュニティプロジェクトの法的立場に至るまで、FOSS（フリー/オープンソースソフトウェア）では法的な問題が次から次へと持ち上がってくる。しかしそのような法的問題の多くはコミュニティ界隈に広がる噂や誤解に基づくものだ。ソフトウェアプロジェクトを運営する人々が持つそのような誤解を減らすためにSFLC（Software Freedom Law Center）は、自由に配布することのできるガイド「 A Legal Issues Primer for Open Source and Free Software Projects 」をリリースした。このガイドはたった45ページと短い（目次などを除けばさらに短い）が、FOSSの法的な問題についての非常によくまとまった入門書で、対策としての選択肢が熟慮の上に簡潔にまとめられているのに加えて、実用的な助言も多数掲載されている。

　先週はバレンタインデーだったが、UnixベンダーのThe SCO Groupも、その日、暖かい申し出を受けた。Stephen Norris & Co. Capital Partners（SNCP）が苦境に陥っていたSCOに1億ドルを拠出し、破産から救ってくれたのだ。しかし、同社のCEO、Darl McBrideにとっては決して暖かくはなかった。手続きの完了後、直ちに辞職することになるからだ。

　Trend Micro側としてはBarracuda Networksに対する特許侵害訴訟はフリーソフトウェアをターゲットとしたものではないと主張するかもしれないが、フリー/オープンソースソフトウェア（FOSS）コミュニティのメンバはとてもそうは受け取らないだろう。実際、最大の当事者であるBarracuda NetworksのCEO兼代表を務めるDean Drako氏によると、Barracuda側が先週末にこの件に関する支援をコミュニティに要請したところ“膨大な数の人々”からのコメントが寄せられたとのことだ。そしてより重大なことに、Trend Microの主張が引き金となって同社へのボイコット機運が高まりだしているのである。

　Trend Microから起こされた特許訴訟を闘うにあたり、Barracuda NetworksはFOSS（フリー/オープンソースソフトウェア）コミュニティに支援を求めた。この訴訟は定評のあるFOSSのセキュリティソフトClam Antivirus（ClamAV）を巡るもので、Barracuda社は自社のファイアウォールおよびWebフィルタリングのハードウェア機器製品と共にこのソフトウェアを配布している。

　インターネット上には、求職者ならば自分がソーシャルネットワークサイトに記載する情報には気を付けろという警告で溢れかえっている。例えば「Facebookの利用は就職活動に役立つのか自殺行為なのか」とか「Facebookが原因で内定取り消しの羽目に」などの見出しで飾られたブログやニュースの記事を目にしたことがあれば、これから就職活動を控えている場合にオンライン上で自分に関する情報をどこまで公開していいのか悩まされることになるだろう。しかしながらこの種の情報の取り扱いについては、求職者側でなく雇用主側の方が注意しなければならない落とし穴が潜んでいるのである。

　米国Microsoftは10月31日、海賊行為や海賊版ソフトの撲滅を目指して偽ソフト識別情報サイトを開設したと発表した。また、海賊版ソフトを取り引きしていたとされる企業や個人を相手取り、米国の13州で新たに20件の訴訟を起こしたことも明らかにした。

　この9月にSoftware Freedom Law Center（SFLC）がBusyBoxの開発者2名の代理人としてMonsoon Multimediaに対して起こした訴訟は、当事者間の和解という結末を向かえた。