「“特許投機家”対策は火急の課題」――Intel法務担当幹部が強調

 米国Intelの法務担当エグゼクティブ・バイスプレジデント、ブルース・スウェル氏は10月22日、ワシントンD.C.で開催された特許改革フォーラムにおいて「米国のIT業界はここ数年“特許投機家”から多数の訴訟を起こされている。議会は、現行の特許制度の問題点を早急に修正すべきだ」と語った。

ポルノ・スパム業者に5年以上の実刑判決――米国スパム規制法「CAN-SPAM」施行後、初の実刑判決

 米国でポルノ画像を含むスパム・メールの大量送信に関与した罪に問われていた2名の男性に対し、5年以上の実刑判決が下された。2003年に米国で制定された無差別メールの送信を規制する「CAN-SPAM法(Controlling the Assault of Non-Solicited Pornography and Marketing Act)」が施行されて以来、初めての実刑判決となった。