GNU GPLv3 Discussion Draft 2 日本語訳
ドラフト1の日本語訳に続き、現在改訂が進められているGNU GPLのバージョン3 (GPLv3)、ディスカッション・ドラフト2の日本語全訳を公開する。この訳に関する意見や誤訳の指摘は、本記事へのコメントとして寄せて頂けるとありがたい。
GPL
「GPLv3は危険」～複数のLinuxカーネル開発者が共同声明
本日、GPLv3（GNU一般公衆利用許諾書バージョン3）を起草中の関係者に衝撃が走った。というのも、かなりの数の著名なカーネル開発者が共同でGPLv3を酷評する「GPLv3の抱える危険性と問題点」と題した声明文を公表したのだ。
GPL違反容疑による告訴、訴訟が増加中
Alexander Maryanovsky氏は、Javaベースのチェスクライアント「Jin」の開発者だ。同氏はこの度イスラエルで、複数のGPL（GNU一般公衆利用許諾書）違反の疑いがあるとして訴訟を起こした。訴訟の内容は、オンラインでチェスの個別指導を行なう新興企業IChessU社（International Chess University）と同社のCEOであるAlexander Rabinovitch氏とが、Jinベースのソフトウェア「IChessUクライアント」の作成と配布において、Maryanovsky氏の著作権を侵害しGPLにも違反したというものだ。被告と原告の両者とも事件の概要については同意するものの、GPLの解釈とその適用範囲に関して意見を異にしている。
Red Hat幹部がハッカー文化の重要性をあらためて強調──重要なのは金融資本ではなく知的資本
米Red Hatのオープンソース業務担当バイスプレジデント、マイケル・ティーマン氏は、多くの企業が開発者にお金を払ってオープンソース製品の開発作業を進めているという現状を認める一方で、オープンソース・ソフトウェアの開発にボランティアで参加するハッカーたちが依然としてきわめて重要な役割を担っていると強調する。
Fourth International GPLv3 Conference開催レポート
Free Software Foundation（FSF）は先月、インドのバンガロールに所在するIndian Institute of Managementを会場として、Fourth International Conference on GPLv3（第4回GPLv3国際会議）を開催した。参加者数は、インド国内全域はもとより、日本、フランス、ドイツなどの海外参加者も含め、約150人に達した。今回は、大幅な改訂が行われたGPLv3第2草案の完成後に開かれた最初の会議でもあったため、Richard StallmanおよびEben Moglenの両氏は新規草案の内容を詳しく解説すると同時に、出席者から寄せられた多くの質問事項に答えていた。
GNU GPLv3 Discussion Draft 1 日本語訳
現在改訂が進められているGNU GPLのバージョン3 (GPLv3)、ディスカッション・ドラフト1の日本語全訳を公開する。原文のレベルでは、すでにディスカッション・ドラフト2が公開されていることに注意してほしい(ドラフト2の日本語訳も、準備が出来次第公開する予定である)。この訳に関する意見や誤訳の指摘は、本記事へのコメントとして寄せて頂けるとありがたい。
GPLv3 Discussion Draft 1 Rationale 日本語訳
GPLv3 ディスカッション・ドラフト1に付随して発表された、趣旨説明書 (Rationale)の日本語全訳を公開する。この訳に関する意見や誤訳の指摘は、本記事へのコメントとして寄せて頂けるとありがたい。
GPLにまつわる10個の誤解
GNU General Public License（GPL）は最も広範囲に用いられているソフトウェアライセンスの1つだが、同時に最も誤解されている規約であることも間違いがないだろう。こうした誤解の中には、反対派によるプロパガンダ活動に起因している部分もあるが、法律の専門家および素人の双方においてライセンス関連の条項に触れる機会が少ないこともそうした原因の一部であり、またエンドユーザ用のライセンス条項として通常用いられている文言とGPLの条文とが混同されているという側面も存在しているようだ。いずれにせよ、こうした混乱を生み出している主要な原因は、条文の誤読、世間に流布している噂、受け売り的な条項の流用、そして一方的な思いこみだと見ていいだろう。
Eben Moglen氏との対談、GPL改訂およびSFLC現状（動画有り）
Eben Moglen氏は、コロンビア大学の法律史の教授、Free Software Foundationの法務顧問、Software Freedom Law Center（SFLC）の議長という、多彩な肩書きを有す人物である。先週私はLinuxWorld Conference & Expo in San Franciscoの会場においてMoglen氏と同席する機会を得ることができ、GNU General Public License version 3（GPLv3）の草案作成に関する最新情報、GPLの改訂に関する同氏の見解、およびSFLCの現状について質問を試みた。
GPLv3の策定プロセス：公開の審議と非公開の起案
GNU General Public Licenseバージョン3（GPLv3）の策定はどのようにして行われているのだろうか。今回の改訂内容とその成否がフリーおよびオープンソースソフトウェア（FLOSS）コミュニティに与える影響の大きさを考えると、この質問はGPLv3最終版の内容そのものとほぼ同じくらい重要である。にもかかわらず、今のところその答えはほとんど明かされていない。
FSFが新しいGPLコンプライアンス・エンジニアを採用
Free Software Foundation（FSF）は、長くボランティアを務めてきたBrett SmithをGNU一般公有使用許諾契約書（GPL）のコンプライアンス・エンジニアとして採用した。 彼は5年以上にわたりこの職務に就いてきたDavid Turnerの後任となる。 SmithとTurnerはいずれも、引き継ぎがスムーズに行われ、現在のポリシーが引き続き発展するだろうと述べている。
ASPを想定したGPLの拡張
本日、FunambolのCEO、Fabrizio Capobiancoは、次の条項を付加した修正GPL（GNU General Public License）のドラフトを発表することになっている。その条項とは、サービスプロバイダに対して、たとえプロバイダの所有するサーバーの域外にコードを“頒布”しなくても、コードの変更を頒布することを義務づけるものである。これをCapobiancoはHPL（Honest Public License）と呼ぶ。この追加条項はフリーソフトウェアの新たな機軸となる可能性がある。
DRM、GPLv3で見解を同じくするStallman、Torvalds、Moglenの三氏
先般のGNU General Public Licenseバージョン3（GPLv3）ドラフト第2版の公開を受けて、DRM（Digital Rights Management）が再び紙面を賑わしている。ドラフト第2版は、DRMを扱う第3項の書き直しをめぐって懸念を生んでいるようだ。FSF（Free Software Foundation）は“Digital Rights Management”（デジタル著作権管理）という用語に反感を抱いており、それよりも “Digital Restrictions Management”と呼びたいと考えている。だが、LinuxのようなフリーソフトウェアにおけるDRMの意味合いを本当に理解する人はそう多くない。
GPLv3委員会に対するLinus Torvalds氏の意見への反論
Free Software Foundation（FSF）がGNU Public Licenseバージョン3（GPLv3）のドラフトを作成するために組織した委員会についてLinus Torvalds氏は厳しいコメントを残している。しかし、NewsForgeが確認できた範囲内で、ドラフト策定のプロセスに実際に関わったメンバーの中に、FSFがフィードバックに耳を傾けようとしないというTorvalds氏の評価に賛同する者は誰一人としていない。
Linux生みの親のトーバルズ氏、GPLv3のドラフト第2版にも「ノー」
Linuxの生みの親であるリーナス・トーバルズ氏は7月28日、フリーソフトウェア・ファウンデーション（FSF）が27日に公開した「GNU General Public License バージョン3（GPLv3）」のドラフト第2版について、デジタル著作権管理（DRM）を制約する根本的な問題がクリアされていないとし、Linuxカーネルには採用しない意向を明らかにした。
Eben Moglen氏、GPLv3ドラフト第2版について語る
GPLv3ドラフト第2版とLGPLv3ドラフト第1版が公開
Free Software Foundation(FSF)とSoftware Freedom Law Center(SFLC)は27日、GNU General Public License バージョン3 (GPLv3)のドラフト第2版とGNU Lesser General Public License バージョン3 (LGPLv3)のドラフト第1版を公開した。
FSF、「GPLv3」のドラフト第2版をようやく公開
情報筋によると、非営利団体のフリー・ソフトウェア・ファウンデーション（FSF）は「GNU General Public License」のバージョン3（GPLv3）のドラフト第2版を7月25日に公開する見込みだ。
ソースコードの配布とGNU GPL
GNU GPLとは、プログラムの（0）実行、（1）解析と変更、（2）再配布、（3）改変バージョンの配布という、基本的な4つの自由をすべてのユーザに与えることをその目的としている。このうち1番目と3番目の自由については、ソースコードを入手できることが必須である。実際私たちがGNU GPLを制定した際には、再配布者に対し、ユーザによるソースコードへのアクセスを可能にすることを要件として定めておいた。この要件は、多少の余分な作業を求めることにはなるが、ユーザの自由を擁護するためには本質的に必要なものである。必要なソースコード一式をユーザがアクセスできる体制を確保しておくことは、配布者に余分な負荷をかけないよう配慮することよりも重要なはずだ。
GPLの規約が派生ディストリビューションに及ぼす憂慮すべき影響
Warren Woodford氏はMEPISディストリビューションの設立者であるが、おそらく現在の同氏の心を占めている思いは、最新リリースの仕上げに専念したい、という願いであろう。こうした同氏の希望を妨げているのはFree Software Foundationからの公式通知で、その内容は、MEPISはベースとなったディストリビューション（従来はDebian、現在はUbuntu）からかつて流用したパッケージのソースコードを提供しておらず、これはGNU General Public License（GPL）に違反している、というものであった。Woodford氏はこの督促に従う気ではあるのだが、同時に懸念しているのはこうした要求が及ぼす影響であり、他のディストリビューションをベースに二次的に構築されたディストリビューション、特に1人か2人程度のメンバが余暇を利用して運営されているようなケースはどうなるのか、というものである。
