EFF、「特許承認訴訟」で上告へ──下級審の判決破棄を求める
市民的自由の擁護を掲げる非営利団体の電子フロンティア財団（Electronic Frontier Foundation：以下、EFF）は8月23日、米国最高裁判所に、特許に関する下級審の判決を覆すよう求める申立書を提出した。EFFは、特許権の設定が可能な発明に関する下級審の判決が、フリーソフトウェアやオープンソース・ソフトウェアの開発プロジェクトを阻害する可能性があるとして提訴している。
特許
米国上院に新たな特許法改正案が──「先願主義」を巡り賛否両論
米国連邦上院議会に先週提出された米国特許法改正法案（Patent Reform Act of 2006）は、大手ITベンダーがその内容を賞賛する一方で、発明家や一部の科学技術者は、その内容は小企業や個人の発明家に打撃をもたらすおそれがあると反対の声を上げている。
FSF、「GPLv3」のドラフト第2版をようやく公開
情報筋によると、非営利団体のフリー・ソフトウェア・ファウンデーション（FSF）は「GNU General Public License」のバージョン3（GPLv3）のドラフト第2版を7月25日に公開する見込みだ。
オープンソース・コミュニティが欧州の特許制度協議でロビー活動を展開
欧州の特許制度の将来について協議するプロセスでは、企業から最も多くの意見が寄せられたが、その次に多かったのがオープンソース開発者からの意見だという。これは、欧州委員会が7月5日に明らかにしたもの。
SCOとIBMの特許侵害訴訟、連邦地裁がIBM側に有利な裁定
米ユタ州の連邦地方裁判所は、米SCO Groupが知的財産を侵害されたとして米IBMを提訴していた訴訟で、SCOが特許侵害の事実を十分に特定できなかったとして、SCO側の約200件の訴えを棄却した。
IETFのsyslog標準化を脅かす特許出願
長年使われてきたものの正式な標準が定められていないsyslogプロトコルについては、現在Internet Engineering Task Forceが標準化作業を進めているところだが、そうした動きに水を差したのが、中国のシンセンに所在するHuawei Technologies社による特許出願だ。
価値のないソフトウェア特許と闘うOSAPAイニシアチブ
オープンソースの従来技術をリポジトリ化しようという雲をつかむような試みは、これまでにも何度か行われてきたが、すべて失敗に終わっている。Open Source Development Labs（OSDL）やIBM、SourceForge.netなどの支援を受け、米国特許商標局（USPTO）でも告知されているOpen Source as Prior Art（OSAPA）イニシアチブが、ほかで失敗したこの試みを成功させつつあるのはなぜだろうか。その謎を解く鍵は、さまざまな利害関係者に対する圧力がタイミングよく重なったことと、オープンソースコミュニティの既存のリソースと強みを利用したアプローチにある。
特許の質向上を目指す新たな取り組み
特許の質向上を模索している米国特許商標庁（USPTO）は米国で最も多くの特許を保有している企業に狙いをつけたが、偶然、それはオープンソース・ソフトウェア（OSS）に対して最大級の支援を行っている企業でもあった。IBMが2005年に取得した特許の件数2,941は2位以下を大きく引き離して13年連続の首位。そのIBMが、USPTO、Open Source Development Labs（OSDL）、Novell、Red Hat、SourceForgeと協力し、特許の量より質を目指している。そして、OSSコミュニティに協力を求めている。
欧州ソフトウェア特許を巡る狂騒
SCO、UNIX訴訟関連情報
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UNIXはベル研究所で1969年に産声を上げ、以来数々のOSに影響を与えてきたが、 UNIX自身は時代に翻弄され続け、その存在は誰もが忘れていたに等しい状況 だった。だが、現在のUNIX所有者であるThe SCO Groupが、 今年になって「SCOsource」部門を設立して以降、IBMそしてLinuxユーザに 襲いかかってきたのは周知の通りである。
