日本オラクル、経営者向け意思決定支援ソリューション
日本オラクル（新宅正明社長）は、経営者向けの意思決定支援ソリューション「Enterprise Materialized Information Solution（EMI Solution）」を発表し、同ソリューションの迅速な導入ができるスターター向け推奨パッケージの提供を開始した。
Oracle
Oracle、Webアプリ開発ツールの新版を無償で提供開始
米Oracleは8月29日、無償のWebアプリケーション開発ツールの新版「Oracle Application Express Release 2.2（以下、Apex 2.2）」を正式に発表し、今後同ツールの提供に力を注いでいく考えを示した。
Oracle、「PeopleSoft 9」の新モジュールを発表──今後の整備計画も明らかに
米Oracleは、「PeopleSoft Enterprise 9」アプリケーション・スイートの整備を着実に進めつつある。同スイートは、2005年1月のPeopleSoft買収以来、初のメジャー・アップデート製品で、6月26日には第1弾となる「PeopleSoft Enterprise Learning Management 9.0」が発売されている。
Oracleのアプリ開発責任者があらためてFusion戦略を語る──「既存製品を強化しながら標準ベースの選択肢を提供」
米Oracleのアプリケーション開発担当シニア・バイスプレジデント、ジョン・ウーキー氏は、同社の既存ビジネス・アプリケーション・ラインの継続開発を統括している。その中には「Oracle E-Business Suite」「PeopleSoft Enterprise」「J.D. Edwards EnterpriseOne」「同World」などが含まれる。同氏はまた、同社の次世代アプリケーション群「Fusion」の開発の責任者でもある。Computerworld米国版は先ごろ同氏に、Fusionおよび現行アプリケーションの開発の現状と今後の方向性について話を聞いた。
Oracle、PeopleSoft CRM製品の新版をリリース
米Oracleは8月14日、CRM（Customer Relationship Management）アプリケーション「PeopleSoft CRM」の新版として、「PeopleSoft Enterprise CRM 9.0」をリリースした。同社は先月初め、このソフトウェアの計画について概要を説明していた。
マルチコア対応のソフトウェア料金体系に苦慮するベンダー各社──“刷新”か、それとも“現状維持”か
一部のソフトウェア・ベンダーがマルチコア・プロセッサ搭載サーバ向けの新たな料金体系への移行を推進するなか、米Microsoftは、IBMやOracleなどのライバルに対し、当面有利な立場に立つと見られている。
日立情報と日本オラクル、SI分野でBPELの技術検証
日立情報システムズ（原巖社長）は8月1日、業務パッケージを活用したシステムインテグレーション事業分野で、日本オラクル（新宅正明社長）のSOA対応ミドルウェア「Oracle BPEL Process Manager」を活用した技術検証を開始し、取り扱う業務パッケージ間のSOA連携に着手すると発表した。
日本オラクル、人材管理アプリケーションの最新版「PeopleSoft HCM」
日本オラクル（新宅正明社長）と日本オラクルインフォメーションシステムズ（村上智代表取締役）は8月1日、大手企業向け人材管理アプリケーションの最新版「PeopleSoft Enterprise 9 ヒューマン キャピタル マネジメント（PeopleSoft HCM）」の販売を開始した。ライセンス価格は、社員5000人の企業が導入する場合で3200万円。
元Sleepycat CEO、Oracleの組み込みデータベース戦略を語る
米Oracleは大規模データベース市場で大きな支配力を有しているかもしれないが、小規模なデータベースを求めるユーザーにはあまり評価されてこなかった。Oracleが2月に買収したSleepycat Softwareの元CEOで、現在、Oracleの組み込み技術担当バイスプレジデントを務めるマイケル・オルソン氏は、そうしたこれまでの状況を変革しようと試みている。
ライセンスオンライン、オラクル製品のオンライン販売をスタート
ライセンスオンライン（藤田健治社長）は、日本オラクル（新宅正明社長）のデータベース製品を販売するオンライン専用サイト「License Online for Oracle」を7月3日に開設した。
Oracle、“記録的”な好決算を発表──契約数と規模が増大
米Oracleは6月22日、2006年度第4四半期（2006年3〜5月期）の決算を発表した。同社の幹部は電話会見の中で、契約規模や契約数の増大が「記録的」な好業績につながったと説明している。
2005年の国内データベース市場は2.4％拡大、RDBでオラクルが引き続きシェア1位
IDC Japanは2006年6月22日、2005年の国内データベース管理ソフトウェア（DBMS）市場が前年比2.4％増の1763億円だったとの調査結果を発表した。企業の収益回復とともにDB投資が伸びたためで、2007年までこの傾向が続くという。
アシストと日本オラクル、企業向け検索エンジンの販売で協業
アシスト（ビル・トッテン社長）と日本オラクル（新宅正明社長）は、日本オラクルのエンタープライズ向け検索エンジン「Oracle Secure Enterprise Search 10g」の販売で協業すると発表した。
Oracle、コンテンツ・マネジメント戦略を発表
米Oracleは2006年6月14日、データベースのコンテンツおよびレコードを管理する2つの機能を発表した。
オラクル、Linuxの推奨システム構成を公開──サポート費削減を促進
米オラクルは6月12日、検証済みのLinux推奨システム構成をユーザーに通知する新プログラム「Validated Configurations」を公開した。これにより同社は、Linux導入にまつわるサポート費用の削減とオープンソース・ソフトウェアの快適な利用を促したい考えだ。
