Oracle、コンテンツ・マネジメント戦略を発表
同社はこれまで構造化データの管理手法の提供に取り組んできたが、今回発表した「Oracle Contet Database」と「Oracle Records Database」では非構造化データを管理するためのソフトウェアが提供されるという。
同社によると、非構造化データとはMicrosoftのOfficeで作成した文書やPDFファイル、文書内の写真や画像などを指す。
Oracleの社長を務めるチャールズ・フィリップ氏は、Webキャストされた本社の記者会見で、両製品について、「あらゆる種類のベース・コンテンツ管理を提供するもので、ポリシーに基づいてコンテンツを取得、分類、保持、公開できる初のエンド・ツー・エンドのソリューションだ」と強調した。
同会見の中でフィリップ氏は、企業データの80％は非構造化データであり、そのうち90％は管理されていないと指摘する。
ECM（Enterprise Content Management）ソフトウェアはかなり以前から提供されていたが、高価かつ複雑で広く普及することはなかった。ECMを提供する企業としては、EMCドキュメンタム、ファイルネット、ハミングバード、IBM、インターウォーヴン、オープンテキストなどが挙げられる。
しかし、企業ユーザーにとってコンテンツ・マネジメントは常に重要な課題であり続けており、特に米国ではSOX法への準拠などで「重役クラスからも重視する声が上がっている」とフィリップ氏は説明する。
そうした状況のなか、Content DBとRecords DBは、ECMの専門家との協議や関連企業の買収などを行いながら、数年間かけて開発が進められた。Oracleのデータベースは両ソフトウェアのレポジトリとして機能する。
開発にあたって、特に注力したのは使い勝手であり、「（Microsoftの）ファイル・マネージャを使える人であれば、Content DBもRecords DBも容易に使用できる」（フィリップ氏）という。
両製品は、拡張機能を使って他のアプリケーションとも連携できるようになる。実際に、OracleのE-Business Suite、PeopleSoft、Siebelのアプリケーションとの連携機能の開発が進められているという。フィリップ氏は、Oracleのパートナーは同製品に独自機能を追加することも可能だとしている。
Oracleはすでに両製品を自社で導入しており、両製品に対応することでベンダーは年間800万ドル以上のコスト削減を実現できると説明する。すでに導入を済ませたオールステート・インシュランスは、オラクルのコンテンツ・マネジメント・ソフトウェアへの投資額は他製品に比べて6分の1程度になるとの予測を発表している。
なお、対応ベンダーはEMC、HP、NEC、NetApp、Sun Microsystems、シマンテックなどだ。
オープンテキストの代表委員長兼チーフストラテジー担当のトム・ジェンキンズ氏は、Oracleの発表はコンテンツ・マネジメント市場の「流れを変える出来事」と解説している。
オープンテキストなどのECMプレイヤーは、Oracleのようなベンダーが基盤となるコンテンツ・マネジメントを提供することを待望しており、これによってオープンテキストなどの企業はより高いレベルの機能に注力できるようになると期待する。
Oracleは両ソフトウェアを60日以内に提供するとし、価格は出荷前に発表するとしている。
(チャイナ・マーテンス／IDG News Service ボストン支局)
米Oracle：http://www.oracle.com/
提供：Computerworld.jp
