日本政府

　情報処理推進機構（IPA、藤原武平太理事長）は5月29日、コンピュータウイルスの感染予防や対策などに活用できるウイルス情報データベース「ウイルス情報iPedia」をサイト上で公開した。利用は無料。

　独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、ソフトウェア開発プロセスの改善や評価手法について調査・研究開発を行うプロジェクト「2007年度産学連携ソフトウェア工学実践拠点に関する第I期テーマ型」の実施企業の公募を2007年5月18日開始した。締切は5月29日午後5時。

　総務省は4月27日、特定非営利活動法人ASPIC Japanと共同で、各種指針やガイドラインの策定などの取り組みを通じて、ASP・SaaSの普及促進を図る組織「ASP・SaaS普及促進協議会」を設立した。

　経済産業省は2007年5月1日、政府や公共機関が情報システムを調達する際に相互運用性確保の点で留意すべき事項をまとめた「情報システムに係る相互運用性フレームワーク（案）」を公開した。30日までパブリックコメントを受け付ける。

　情報処理推進機構（IPA、藤原武平太理事長）は4月25日、オープンソース情報データベース「OSS iPediai（アイペディア）」のユーザーインターフェイスを改良し、英語表示などの機能を追加したリニューアルを行った。

　独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は、オープンソースソフトの性能・信頼性評価「OSSテストツール2007」を実施し、結果をOSS情報データベース「OSS iPedia」で2007年2月7日に公開した。CPU数に応じた性能向上みられ、商用ソフトに遜色ないことが確認できたという。

　インテルと筑波大学は10月11日、国のセキュリティ対策の一環として開発が進む次世代高セキュリティ環境を実現するための「セキュアVM」の開発で協力すると発表した。インテルは、セキュアVMの開発を取りまとめている筑波大学に対して、「バーチャライゼーション・テクノロジー」（VT）や「トラステッド・エグゼキューション・テクノロジー」（開発コード名：LaGrande）など、同社の仮想化技術を提供する。

　独立行政法人の情報処理推進機構（IPA）は2006年10月2日、地方自治体のオープンソースソフトウェア（OSS）の活用を推進するための実証実験を4自治体で開始すると発表した。OSSデスクトップ環境を業務に使用するもので、公募で選んだ栃木県二宮町、山形県、大分県、千葉県市川市で実施する。期間は2007年2月まで。

　独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は2006年7月27日、自治体でのオープンソースソフトウェア（OSS）活用の実証実験の結果を発表した。Linuxデスクトップ環境の利用が中心で、OSSのOS、アプリケーション、システムが自治体で実用に耐えうることが実証されたという。

　独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、2006年度「自治体におけるオープンソースソフトウェア活用に向けての導入実証」の参加自治体の公募を開始した。自治体のオープンソースソフト（OSS）導入プロジェクトを公募し、審査のうえ認めたものに予算を援助する。応募締め切りは8月31日。