インテル、政府が進める「セキュアVM」開発に仮想化技術を提供
セキュアVMは、最小限のOS機能と仮想マシン（VM）機能を併せ持ったクライアントPC向け仮想化環境。政府の「セキュア・ジャパン2006」の一項目に該当し、文部科学省が今年5月、平成18年度科学技術振興調整費の重要課題解決型研究「高セキュリティ機能を実現する次世代OS環境の開発」として採択した。開発には、電気通信大学、東京工業大学、慶應義塾大学、奈良先端科学技術大学院大学、豊田高専の各学術機関のほか、富士通、NEC、日立製作所、NTT、NTTデータ、ソフトイーサなどの民間企業が参加している。
今回の発表では、セキュアVMが実現する機能とポイントとして、以下の3点が挙げられた。
1. Windows、Linuxなどの既存OSをゲストOSとして稼働させる
2. セキュリティ管理機能を集約的に提供するVMの実現
3. ハードディスクや通信の暗号化などによる情報漏洩の防止
セキュアVMは、物理ハードウェアとゲストOSの間にあって、ネットワーク管理／ストレージ管理／ID管理といった各セキュリティ管理機能の基本部分を提供する。具体的には、VPNによるネットワーク暗号化や不正アクセスのブロック、ハードディスクやUSBメモリの自動暗号化、統一IDを利用したアクセス制御などである。複数のゲストOSを同時に利用することも可能で、ゲストOS間は隔離されるという。
研究開発期間は3年間で、1年目はセキュアVM上でまずWindowsを稼働させることを目標にする。そして、2年目以降、内閣官房情報セキュリティセンター（NISC）などの政府機関でテスト利用を進めていく。
今回の発表に際し、筑波大学システム情報工学研究科教授の加藤和彦氏は、「セキュアVMは、特定のOSやアプリケーションに依存せず、それらの変更も伴わずに、最低限のセキュリティ機能を提供するもの。エンドユーザーが意識せずに利用できるクライアント環境の実現を目指したい」と語った。
一方、インテルの代表取締役共同社長である吉田和正氏は、「VTが提供する機能は、セキュアVMの考え方と非常に近い。今回の研究開発に協力できることは意義あること」と同社の仮想化技術をアピールした。
(齋藤公二／Computerworld.jp)
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