IPA、自治体のオープンソース導入実証の公募を開始

　独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、2006年度「自治体におけるオープンソースソフトウェア活用に向けての導入実証」の参加自治体の公募を開始した。自治体のオープンソースソフト（OSS）導入プロジェクトを公募し、審査のうえ認めたものに予算を援助する。応募締め切りは8月31日。

　2005年に実施したOSSによるデスクトップ導入実証に続くもので、プラットフォームに依存しないIT環境の普及や情報システムのTCO削減などを目指す。自治体でのOSS普及の阻害要因の抽出や、問題点の解決を目的としている。

　導入実証の要件は、▽OSSデスクトップの大規模な導入を目指し、導入への障害を解決する取り組み▽OSSデスクトップの運用で発生した問題点を解決するための取り組み のいずれか、または両方を含むこと。内容は、導入するソフトの機能要件や効率性・経済効果の検証、利用者教育、サポート内容・体制の提示などとしている。応募は電子申請（クライアント証明書の取得が必要）で受け付ける。

　IPAによると、2005年の導入実証公募では14自治体から応募があり、うち4自治体に計約2億円の援助を行った。2006年の導入実証についても同規模になる見込みという。【鴨沢　浅葱／Infostand】

情報処理推進機構
http://www.ipa.go.jp/