東陽テクニカ、Linux/UNIXの認証をActive directoryに統合するソフト
東陽テクニカ（本社：東京都中央区）は2007年3月19日、Linux/UNIXの認証をActive directoryに統合する認証基盤構築ソフト「Likewise Management Suite」の国内販売を開始した。価格は6万円から。販売目標は初年度5000万円。
認証
OpenID入門――その導入で何が変わって何が変わらないのか
ここ数カ月で注目を集めつつある話題の1つに、OpenIDというオープン系の分散型デジタル認証システムがある。日々のシステム管理における頭痛の種としては、シングルサインオンなどの機構が知られているが、OpenIDとはそうした問題を解消するためのソリューションであって、個人情報の保護、信頼性の確保、スパムの対策、メッセージの真偽確認などの問題については全くのノータッチである。またOpenIDにおけるサインオンのプロセスが複数のステージに分かれているのも事実である。さて、ここまでの説明を読んで早々にOpenIDに見切りを付けたとすれば、それはあまりに早計すぎる判断だと言えよう。OpenIDというシステムは、エンドユーザに対して様々なメリットを提供してくれるからだ。
東芝、顔照合システム、歩いていても本人確認ができる、ビルの出入口などに
東芝は、対象者が歩行中でも本人確認が行える日本初の歩行顔照合システム「SmartConcierge（スマートコンシェルジュ）」を発売したと発表した。
ソリトン、30分程度で認証局を構築できるプライベートCAアプライアンス
ソリトンシステムズ（鎌田信夫社長）は3月6日、企業や組織の内部利用に最適なPKI（公開鍵暗号基盤）認証局を構築するプライベートCAアプライアンス「Net’Attest CA」を開発したと発表した。6月に発売する予定で、販売予定価格は300万円。
NTTコムウェアなど、超小型Linuxサーバを利用した指紋認証システムを都内マンションに導入
NTTコムウェア（本社：東京都港区）とシーモン（本社：東京都中央区）は2007年2月27日、「指紋認証型マンション入館システム」を、都内のマンション開発事業「（仮称）学芸大学プロジェクト」に導入するとに発表した。各戸の玄関ドアに超小型Linuxサーバを組み込んで指紋認証を行うセキュリティシステム。
日立情報、PKIパッケージに関に認証局機能と検疫機能を追加
日立情報システムズ（日立情報、原巖社長）は1月31日、PKI（公開鍵暗号による認証基盤）パッケージ製品「SSCom」に簡易認証局機能と検疫機能を追加し、IT統制基盤ソリューションの1製品として発売すると発表した。10年3月までの3年間で10億円の売上げを目指す。
ID管理技術の“ビッグバン”を目指すEclipseとNovellーオープンソースのフェデレーション・ソフトを共同開発
アイデンティティ（ID）のフェデレーションを実現するソフトウェアが2つのオープンソース・プロジェクトによって開発された。同プロジェクトの関係者が1月29日、明らかにした。
ベリサインとネットムーブ、個人向け多要素認証ソリューション分野で協業
日本ベリサイン（橋本晃秀社長）とネットムーブ（澤田富仁代表取締役）は1月25日、インターネット上のID（身元情報）盗難や詐欺に対抗するセキュリティソリューションの提供で協業し、技術提携すると発表した。
日本CA、ウェブアプリ間のユーザー認証ができる法人向けソリューション
日本CA（根塚眞太郎社長）は、ユーザー認証と詳細なアクセス制御ができる企業のウェブアプリケーション用ソリューション「eTrust SiteMinder r6.0 SP5」を発売したと発表した。参考価格は、100ユーザーで52万4000円。
エクスジェン・ネットワークス、アイデンティティ管理ツールの新版をリリース
エクスジェン・ネットワークスは1月15日、LDAPサーバをメタディレクトリとして動作するアイデンティティ管理ツールの新版「LDAP Manager Version 3.8」を1月24日より販売開始すると発表した。同製品は国内の大企業、大学を中心に約100社の導入実績を持つ製品で、新版では内部統制のための管理機能が強化されている。
NISを効果的に利用するには
昨日のNIS（Network Information Service）の基礎編に続き、後編となる今回はNISの効果的な利用方法について解説する。
Network Information Service（NIS）入門：基礎編
NISとは1980年代にSunからリリースされた、初の“プライムタイム”管理データベースのことである。当初はSun Yellow Pagesと呼ばれていたが、法的な問題が生じたため現在の名称に変更された。例えばNISのコマンド名はすべてypから始まるが、これはオリジナルの名称の痕跡である。NISは多くのUnixベンダが採用したため、現在すべてのLinuxディストリビューションでサポートされている。
操作性に優れたFedora Directory Serverを用いたディレクトリサービスの導入法
今日のネットワークにおいてディレクトリサービスは、ネットワーク管理者によるユーザおよびリソースの管理作業を支援するという点で重要な役割を果たしている。もっともつい最近まで、セキュアかつ操作性に優れたオープンソース系ディレクトリサーバと言えばOpenLDAP以外に選択肢は存在しなかった。このソフトでも一通りの作業をこなすことはできるのだが、商用版の同種ソフトほどの洗練さを期待することはできない。ところがLinuxを用いたエンタープライズディレクトリサーバに話を限れば、Red Hatのオープンソース系LDAPサーバとして位置づけられているFedora Directory Server（FDS）を利用することで、必要な設定が極めて簡単に行えるのである。
エレコム、指紋認証機能を利用したセキュリティ機器と512MBのUSBメモリ
エレコム（葉田順治社長）は12月5日、高精度な指紋認証機能を利用するUSB接続の指紋認証機器「CR-FP2」と、指紋認証付きUSBフラッシュメモリ「CR-FP3M512」を12月上旬に発売すると発表した。
公開鍵基盤「PKI」に再び脚光──ID技術の採用拡大で
各種アプリケーションでアイデンティティ（ID）技術の採用が進むなか、情報の秘匿性、安全性を保証する認証基盤である「PKI（Public Key Infrastructure：公開鍵基盤）」が再び脚光を集めている──。11月28日にロンドンで開催された標準化団体OASIS （Organization for the Advancement of Structured Information Standards）主催のコンファレンスでは、ベンダー各社が口をそろえて、そう指摘した。
DNPとRSAセキュリティ、ワンタイムパスワード認証の普及で提携
大日本印刷（DNP、北島義俊社長）とRSAセキュリティ（山野修社長）は、ワンタイムパスワード認証の普及促進で業務提携したと発表した。
日本HP、SAML 2.0に対応した認証連携エージェント
日本ヒューレット・パッカード（日本HP）は、複数のWebサイト間で認証連携を可能にするエージェントソフト「HP IceWall SSO SAML2 Agent」を2007年3月から販売する。認証連携の最新規格SAML 2.0に対応した。ライセンス価格は136万5000円（1サーバ、接続数無制限）から。
米Microsoft：メール認証技術「Sender ID」仕様をライセンスフリーに
米Microsoftは23日（米国時間）、同社の電子メール認証技術「Sender ID Framework」の仕様をライセンスフリーで提供すると発表した。9月に発表したライセンスフリー宣言「Open Specification Promise」（OSP）に基づくもの。
日本CA、OSレベルのアクセス管理ソリューション最新版
日本CA（本社：東京都新宿区）は2006年9月25日、アクセス管理ソリューションの最新版「eTrust Access Control r8.0 SP1」の出荷を開始した。サーバーOSレベルで、職務や役割に応じたアクセス権を付与・管理するソフトウェア製品。価格は52万4000円から。
セキュジェンジャパン、USBスティックと指紋認証でPCをシンクライアントに
日本セキュアジェネレーション（セキュジェンジャパン、秋葉茂隆社長）は、指紋認証により、既存のPCをシンクライアント化するUSBスティック「SecuLIGHT P（セキュライト・ピー）」を9月25日に発売する。価格はオープンで、実勢価格は4-5万円の見込み。
