米Oracleが商用版の「Oracle Open Office」とWebアプリ「Oracle Cloud Office」を発表

　米Oracleは12月15日（米国時間）、オープンソースの生産性スイート「OpenOffice.org」をベースとした商用版「Oracle Open Office 3.3」を発表した。同時にWebアプリケーション版となる「Oracle Cloud Office 1.0」も発表、モバイル端末などを利用してWeb経由でのアクセスやコラボレーションが可能となった。

　Oracle Open OfficeはOpenOffice.orgと同様にドキュメントフォーマットとしてODFを採用、オープンな標準規格をベースとしつつMicrosoft Officeとの互換性も備えているという。ワープロ、表計算、プレゼンテーション、図形描画、データベースなどのアプリケーションを含む。

　最新版ではOracleのビジネスインテリジェンス（BI）「Oracle Business Intelligence Server」、業務アプリケーションスイート「Oracle E-Business Suite」や「MySQL」、「Microsoft SharePoint」などとのコネクタを用意、これらと連携が可能という。

　Oracle Cloud OfficeはOracle Open Officeとの連携機能も備えており、これによりオフラインでの文書編集も可能となるという。ワープロ、表計算などのアプリで構成され、作成、編集、パブリッシュ、共有などが可能。SaaSとしてもオンプレミスとしても実装できる。iPhoneなどのスマートフォンからのアクセスにも対応するようだが、対応機種は正式に発表していない。「Professional Edition」のほか、ISPなどが自社顧客に提供できるサービスプロバイダ向けエディションも用意されている。

　Oracle Open OfficeのStandard Editionは1ユーザー49.95ドルから、Enterprise Editionは1ユーザー90ドルから。

　なお、OpenOffice.orgの開発者は「LibreOffice」としてフォークプロジェクトを立ち上げている。LibreOfficeの母体は非営利団体のThe Document Foundationで、12月初めにRC1がリリースされている。

米Oracle
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