Microsoftの仮想化戦略は「他ベンダーとの協調」――共同サポート体制の構築に関して柔軟な姿勢を見せる
Microsoftは先週、仮想化に対応したWindows Server 2008および仮想化機能「Hyper-V Server」と共に、「Server Virtualization Validation Program」を発表した。2008年6月に始動する同プログラムは、Windows Server部門の公式ブログによると、Windows Serverとサードパーティのサーバ仮想化ソフトウェアを併用する企業が技術的なサポートを受けられるように図るものだという。
同プログラムは、VMwareあるいは「Xen」を提供するCitrix Systemsのようなベンダーに対して、「仮想化スタック（ハードウェアとハイパーバイザー）の検証を許可し、ユーザーが特別な設定を行わなくてもWindowsゲストOSをサポートする状態を作り出す」と、イタリア在住のコンサルタントであるアレッサンドロ・ペリーリ（Alessandro Perilli）氏は、「Virtualization.Info」ブログで述べている。
Citrixのビジネス開発担当バイスプレジデントを務めるフランク・アーテイル（Frank Artale）氏によれば、かつてMicrosoftが、他ベンダーの仮想化機能を利用するWindows Serverをサポートしたのは、非常に高価な「Premier Support」を契約している場合に限られていたという。同氏は、Citrixが今回のプログラムに参加する意向であることを認め、「MicrosoftとCitrixは、ともに顧客をサポートし、問題を解決するために力を合わせていく」と語った。
これまでMicrosoftが仮想化のサポートに関して提携を結んだベンダーはNovellだけだったが、その状況は変わりつつある。Virtual Iron Softwareも同プログラムに参加し、Windows Server 2000/2003/2008の共同サポートを計画している。加えて、仮想化市場のリーダーと言えるVMwareも、詳細が判明した後には同プログラムの内容を「精査したうえで参加を検討する」と、同社の新興製品および市場担当バイスプレジデント、ダン・チュウ（Dan Chu）氏はメールで答えた。
「VMwareとMicrosoftは昨年中、互いの顧客に対する共同サポートに関する話し合いを重ねてきた。現在は、顧客が必要とするサポートを確実に提供し、VMwareの環境をMicrosoftのOSおよびアプリケーションに最適化する取り組みを進めている」（Chu氏）。なお、同プログラムは、「SQL Server」など他のMicrosoft製品には適用されていないが、Windows Serverブログでは、そうした状況も変わる可能性があると示唆している。
Microsoftとは対照的に、Oracleは先週開催された「Oracle OpenWorld」で、他社の仮想化ソフトウェアの利用はエンタープライズ・サポート契約違反に当たると発言した。Oracleと2006年から共同サポートを行ってきたVMwareは、この「マーケティング方針転換」に際しても、OracleのCEO（最高経営責任者）であるラリー・エリソン氏の声明や、Oracle自身のサポート契約に含まれる文言を根拠に、同社がサポートを継続すると信じている。
Citrixのアーテイル氏は、Oracleをはじめとするほかのベンダーに比べて「Microsoftのほうが寛大であるのは、めずらしいケースだ」と語った。同氏は、Oracleのサポート計画に関しては同社とまだ話をしていないものの、サポートの取りやめによってCitrixが受ける影響は、VMwareに比べてはるかに小さいと述べた。Xenを利用しているCitrixの顧客の大半は、LinuxではなくWindows Serverを仮想化し、そのうえでOracleアプリケーションを動作させているからだという。
(Eric Lai／Computerworld オンライン米国版)
米国Microsoft
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提供：Computerworld.jp
