Microsoft、Linuxベンダーらに特許侵害の賠償金を要求――「オープンソース・ソフトウェアはわれわれの特許を235件も侵害している！」
これは、Microsoftの顧問弁護士であるブラッド・スミス氏と、知的財産およびライセンシング担当副社長のホレイショ・グティエレス氏が米国経済雑誌『Fortune』のインタビューで明らかにしたもの。インタビューの中で両氏は、フリーソフトウェアおよびオープンソース・ソフトウェアが同社の235 件もの特許を侵害していると主張した。
Microsoftによると、今回の特許侵害賠償要求は、提訴によってオープンソース・ソフトウェアの利用の差し止めを求めるものではなく、特許（技術）の利用に伴うライセンス使用料を要求するものだとしている。
グティエレス氏は声明文の中で以下のようにコメントしている。
「FSF（Free Software Foundation）を設立したリチャード・ストールマン氏は昨年、Linuxが200件を超える複数企業の特許を侵害している事実を認めている。われわれが問題としているのは、Linuxやそのほかのオープンソース・ソフトウェアが大規模な特許侵害をしているか否かではなく、現在起こっている特許侵害をいかに解決するかという点だ。MicrosoftおよびNovellは、顧客の需要を満たし、互換性を向上させ、業界全体に利益をもたらす解決策をすでに講じている。Linuxの知的財産問題に不安を感じている場合でも、Novellのオープンソース・サブスクリプションさえ取得すれば心配はない」
Microsoftは以下の分野で特許侵害が行われていると主張している。
- Linux GUI：65件
- 電子メール：15件
- Linuxカーネル：42件
- OpenOffice：45件
- そのほかのオープンソース・コンポーネント：68件
ただしMicrosoftは、「一般的に考えて、この中で裁判によって争わなければならないような特許侵害は、わずか2件ほどだ」と説明している。
一方、Microsoftから特許侵害だと名指しされた当事者の反応は冷ややかなものだ。
FSFの広報担当者は、Microsoftの主張に関する声明を5月15日に発表するとし、態度を保留した。
また、Red Hatは今回の件に関してメディアの取材には応じず、同社のブログに「事業展開に対する自信（Deploy with Confidence）」と題した以下のような反論文を掲載した。
「フリーかつオープンなコードの共同開発というコンセプトは、現在係争中の知的財産関連訴訟の観点からすると、（Microsoftが発売しているような）プロプライエタリ・ソフトウェアと同程度には健全な開発形態であるはずだ。そもそも、Linuxの特許侵害に関する提訴は1件たりとも起こっていないと理解している」
一方、NovellのLinuxおよびオープンソース担当製品マーケティング責任者を務めるジャスティン・スタインマン氏は、「同社とMicrosoftは、特許侵害のかどでお互いの顧客を告訴しないという協定を交わしている」と説明した。
もっとも、スタインマン氏は「LinuxがMicrosoftの知的財産を侵害している事実はないと信じている」とコメントしている。
MicrosoftとNovellは2006年11月、販売、技術開発、特許など幅広い分野において提携することを発表している。両社の提携は2012年まで有効であり、MicrosoftはNovellのSUSE Linuxに対してマーケティングと販売面での支援を提供するほか、ライバル関係にある両社のOSを顧客が統合できるようにするための技術を共同開発することが取り決められている。
実は、Microsoftは以前にも、オープンソース・ソフトウェアのディストリビューターに対し、敵愾心をむき出しにしていた。しかしその一方で、一部のパートナー企業に対し、同社のソースコードの一部を公開する「Shared Source」という取り組みも行っている。
さらに同社は、「CodePlex」と呼ばれるコード・シェアリング・フォーラムのWebサイトを開設している。これは、同社が運営する共有ソースおよびオープンソース・プロジェクトのためのコミュニティ・サイトで、ユーザーは任意のライセンス条件でコードを投稿することができる。
(ポール・クリル／InfoWorld オンライン米国)
米国Microsoft
http://www.microsoft.com/
提供：Computerworld.jp
