ソフト特許制度：米NovellとEFFが、世界的な制度改革へ向け協力

　米Novellは5月23日（米国時間）、米国の非営利団体、電子フロンティア財団（EFF）と協力して、世界的なソフトウェア特許制度改革に取り組むと発表した。現行の特許制度の枠組みは技術革新を妨げ、とくにオープンソース開発の障害になっているとしている。

　両者は協力して、世界知的所有権機関（WIPO）や各国政府機関、国際機関に働きかけ、ソフトウエア関連特許制度を、技術改革を促進するように改革することを求めてゆく。

　EFFは、以前から技術革新の妨げとなる特許権乱用を問題視しており、04年には、ソフト開発者やネットユーザーの足かせとなっている特許の無効化を目指す「Patent Busting」プロジェクトを開始。現在も展開している。Novellはこのプロジェクトにも協力する。

　Novellのジェフ・ジャフィ上級副社長兼CTO（最高技術責任者）は「われわれは、特許制度がおおむね合理的であることは理解しているが、ソフトウェアのイノベーションを進めるためには、ソフト特許システムの改革が必要だと考える」と理由を述べている。

　ソフト特許関連では昨年11月、Novellは米Microsoftと提携。保有する特許の利用を相互に許諾し、顧客に対して訴訟を起こさないことなどを取り決めている。また、Microsoftは最近、「オープンソースソフトが自社の特許235件を侵害している」と発言。オープンソース関係者の間に動揺が走った。

　Novellの特許制度改革への取り組み発表は、こうした状況のなかで行ったもので、自社への批判をかわしたいとの思惑がうかがわれる。【高森　郁哉／Infostand】

Novell
http://www.novell.com/

EFF Patent Bustingプロジェクト
http://www.eff.org/patent/