日立

　日立情報システムズ（日立情報、原巖執行役社長）は2月28日、中堅・中小企業向けに各種セキュリティサービスをASPで提供する「SHIELDeXpress（シールドエクスプレス）セキュリティオンデマンド」を提供すると発表した。その第1弾として、英メッセージラボとの協業により、ASP型のメールセキュリティサービスを同日に発売した。

　日立製作所（日立、古川一夫社長）と日本CA（根塚眞太郎社長）は2月18日、共同で開発した「セキュアシングルサインオンシステム」を発売すると発表した。企業内の情報システムを利用する際に必要なパスワード入力を指静脈認証に代替するもので、3月3日に出荷する。今後3年間で関連システム含め、売上50億円の売り上げをめざす。

　日本ユニシスは2月18日、企業内のログ情報を収集・保管・分析・報告・監視する仕組みを構築し、情報セキュリティや内部統制などに活用するソリューション「統合ログ管理ソリューション」に「ワークフローシステム連携機能」を追加し、提供を開始したと発表した。

　日立情報システムズ（原巖執行役社長）は1月23日、電話の公衆回線から通話を直接録音できるASPサービス「RecMate（レックメイト）」のIP電話対応版を発売した。価格は、データ管理サーバー使用料と通話録音装置1台レンタルのセットの場合、基本使用料が月額18万円から。

　日立製作所は2008年1月8日、東京大学情報基盤センターから、Linuxプラットフォームを採用したスーパーコンピューター・システムを受注したと発表した。952ノードのクアッドコアOpteron搭載サーバで構成し、理論上の最大ピーク性能は140TFLOPSと国内最高（2007年11月現在）になるという。6月に稼働予定。

　日立ソフトウェアエンジニアリングは2007年12月25日、1台のPCで、機密情報を扱う環境と一般用途の環境を同時に利用可能にするセキュリティソフト「Data Trans Guardian」（データトランスガーディアン）を発売した。セキュアOS「SELinux」と仮想化技術を活用する。価格は1ライセンス3万6750円。

　日立情報システムズ（原巖社長）は、主力の中堅企業向けERP「TENSUITE（テンスイート）」の販売形態の多様化を進める。個別業種向けの品揃えを増やし、ソフトウェアをサービスとして提供するSaaSへ対応させるための準備にも着手する。個別受注生産の業種向けのパッケージ化はすでに始めているが、今後は食品卸や医療機器卸などに対応した業種パッケージの開発を検討。また来年度から、SaaS化の概要設計に入る見通しだ。

　日立製作所は11月14日、通信と情報システムを融合するソリューションCommuniMax（コミュニマックス）「IP電話化ソリューション」で、自宅やサテライトオフィスなど、社外からインターネット回線を利用して内線電話の発着信と通話を実現する機能を拡充して発売した。

　日立産機システム（本社：東京都千代田区）は2007年11月9日、Linuxベースの産業向け組み込みコントローラ開発事業を開始したと発表した。インターネットを活用した監視制御システムやトレーサビリティ・システムなどを容易に構築できるという。

　日立ソフト（本社：東京都品川区）は2007年10月25日、サーバ統合やデスクトップ環境を集約する「仮想化SIソリューション」の提供を開始した。これまで個別案件で対応していた仮想化によるサーバ統合を、調査から計画、構築、運用まで体系化した。販売目標は1年間10億円。

　日立情報システムズ（日立情報、原巖社長）は10月19日、「Microsoft Exchange Server」のホスティングとネットワークサービスを組み合わせた融合ソリューション提供で、AT＆Tジャパン（湊方彦社長）と協業したと発表した。

　日立グローバルストレージテクノロジーズ（以下、日立GST）は10月15日、現在のデスクトップPC向けハードディスク装置の容量をおよそ4倍まで拡大することができる新たな磁気ヘッド技術を開発したと発表した。

　日立情報システムズ（原巖社長）は9月25日、個人認証ソフト「SHIELD/SSCom」の簡易版「同 Lite」を発売したと発表した。コストを抑え導入を容易にしたモデルで、中堅・中小企業（SMB）をメインターゲットに拡販。これまで大企業が顧客の中心だった認証ソフトの裾野拡大を狙う。

　日立ソフトウェアエンジニアリング（本社：東京都品川区）は2007年9月20日、Javaコード診断ツールの最新バージョン「anyWarp CodeDirector V5.0」を発表した。JDK5.0およびオープンソースの次世代構成管理ツール「Subversion」に対応した。9月25日発売。

　NTTデータ（山下徹社長）など9社による「実践的アプローチに基づく要求仕様の発注者ビュー検討会（発注者ビュー検討会）」は9月18日、検討成果の第1弾として「発注者ビュー検討会」公式ホームページに、「発注者ビューガイドライン（画面編）」を公開した。

　日立製作所は9月12日、セキュリティソリューション「Secureplaza」（セキュアプラザ）の情報漏えい防止ソリューション「電子割符」のラインアップに、「電子割符クライアント」を追加、9月14日に発売すると発表した。

　日立コミュニケーションテクノロジー（日立コム、青木榮司社長）とイスラエルのアルバリオンは8月7日、モバイルWiMAX技術を用いた広帯域移動無線アクセスシステムを共同で開発することで合意したと発表した。

　日立システムアンドサービス（日立システム、中村博行執行役社長）は7月25日、「Oracle Database 10g」に対応した企業内コンテンツ管理システム「ラビニティ ECM （Enterprise Contents Management）03-10」を発売した。

　日立製作所（古川一夫社長）とSAPジャパン（ロバート・エンスリン社長）、マイクロソフト（ダレン・ヒューストン社長）の3社は7月24日、SAPとマイクロソフトが共同開発したフロントエンドソリューション「Duet for Microsoft Office and SAP（Duet）」で協業すると発表した。

　日立製作所（古川一夫社長）、日立システム九州（市山信也社長）、リコー（近藤史朗社長執行役員）、ゼンリン（原田康社長）の4社は7月18日、「著作物の複写利用管理システム」を共同で開発したと発表した。