イスラエルで2年にわたって争われてきたGNU General Public License(GPL)違反を巡る訴訟が法廷外で和解した。その結果、イスラエルにおけるGPLの法的位置づけは曖昧なまま残されることになった。
Linux.comの見た2008年米大統領選候補
11月の大統領選を前に、米国の有権者は、激しい論戦を呼びそうな重要課題が主要メディアおよび選挙広告でこれまで以上に取り上げられることを期待している。しかし、オープンソースおよびフリーソフトウェアコミュニティにとって重要な課題の情報は、なかなか目にする機会がない。ここでは、民主党と共和党の両候補がFOSSコミュニティの有権者に身近な問題についてどのように述べているかを紹介する。
ニワンゴ、著作物二次利用ルール「ニコニ・コモンズ」運用開始
ニワンゴ(本社:東京都中央区)は、著作物の二次利用ルール「ニコニ・コモンズ」の運用を2008年8月15日から開始した。クリエイターが権利の一部を開放、明示することで、他のクリエイターによる新たな創作活動を支援することを目指す。そのための著作物を管理するためのWebサイトも開設した。
米裁判所、オープンソースライセンスに著作権保護認める
オープンソース開発者が著作権侵害を理由に商用ソフトウェア開発者を控訴していた件で、米ワシントン州にある連邦巡回控訴裁判所は8月13日(米国時間)、オープンソース開発者側の訴えを認める判決を下した。オープンソースライセンスにも著作権保護が認められた形となる。
オープンとは――OSCONのパネルディスカッション
O’Reilly’s Open Source Convention(OSCON)の初日と2日目は、技術的チュートリアルで埋め尽くされた感があるが、その流れを変えそうなセッションもちらほらと見られた。月曜日で注目されたイベントはParticipate 08だ。Microsoft社主催のパネルディスカッションで、「オープン」の意味をめぐってパネリストが意見を交換した。ソースコードの、データの、ビジネスモデルの「オープン」とは何を意味するのか。
SCOの命運は完全に尽きたのか?
傍目からは不可解なことなのだが、SCOは再度の敗訴にもめげることなく、連敗記録の更なる継続を望んでいるようである。
FSF、海賊版拡散防止条約に対し反対意見を表明
非営利団体Free Software Foundation(FSF)は7月10日(米国時間)、日本・洞爺湖で開催された主要国首脳会議(G8)で、制定に向け交渉加速することになった「模倣品・海賊版拡散防止条約(仮名称、略称ACTA)」に対し、反対の姿勢を表明した。同条約は、フリーソフトウェアへの脅威になると述べている。
ずさんなライセンシングがプロジェクトと日々の暮らしを危うくする
最近、無料で使えるiPhoneの制限解除ユーティリティ PwnageTool が、別の名前で何者かによって許可なく営利目的で再販されていたことが明らかになった。ソフトウェア開発者としては誰もが避けたい状況だが、PwnageToolのコード公開に伴うライセンス上の理由から、開発チームはさらに苦しい立場に追い込まれた。実は、ライセンスが付与されていなかったのだ。
カナダのオープンソースコミュニティが不安を指摘する著作権法の草案
カナダ政府が現在検討を進めている著作権法の内容は、同国におけるオープンソース型ビジネスモデルの信奉者に大いなる不安を感じさせるものとなっているそうである。
ハイパーギア、PDFダウンロード機能搭載の文書配布統制システム
ハイパーギア(本田克己社長)は7月1日、文書配布統制システム「HG/文書配布統制システム」を発売したと発表した。8月中旬から出荷を開始する。
クリエイティブ・コモンズ、ライセンスの標準表現方式を推進
もしCreative Commons(CC)にこの件に関する何らかの発言権があるとしたら、ライセンス記述のための機械可読な記法である「Creative Commons Rights Expression Language(ccREL)」はすぐにもWebにおける標準になるだろう。ccRELはCCがWorld Wide Web Consortium(W3)の協力を一部受けつつ数年前から開発を進めてきたものだ。その仕様はCCの4人のメンバーによって概説書にまとめられ、技術とパブリック・ドメインの関係を調査する欧州のサイトCommuniaで公開されている。CCはccRELのプレゼンテーションを計画する一方、ccRELの必要性を積極的に説いて回っている。CCの最高技術責任者Nathan Yerglerも、最近バンクーバーで行われたOpen Web Conferenceで、Linux.comを相手にその熱意を遺憾なく発揮してくれた。
ニューズとNBC:動画配信サイト「Hulu」を正式公開
米News Corpと米NBC Universalは3月12日(米国時間)、動画配信サイト「Hulu」を正式公開した。昨年10月に開始した試験版から移行した。米国外のユーザーには当面、試験版サービスを継続する。
SFLCがFOSSプロジェクトのための法律ガイドをリリース
コピーレフトの考え方からコミュニティプロジェクトの法的立場に至るまで、FOSS(フリー/オープンソースソフトウェア)では法的な問題が次から次へと持ち上がってくる。しかしそのような法的問題の多くはコミュニティ界隈に広がる噂や誤解に基づくものだ。ソフトウェアプロジェクトを運営する人々が持つそのような誤解を減らすためにSFLC(Software Freedom Law Center)は、自由に配布することのできるガイド「 A Legal Issues Primer for Open Source and Free Software Projects 」をリリースした。このガイドはたった45ページと短い(目次などを除けばさらに短い)が、FOSSの法的な問題についての非常によくまとまった入門書で、対策としての選択肢が熟慮の上に簡潔にまとめられているのに加えて、実用的な助言も多数掲載されている。
デジタル著作権:“DVDヨン”のベンチャーがコンテンツ変換ソフト公開
ベンチャーの米doubleTwistは2月19日(米国時間)、音楽や動画などのデジタルコンテンツを、音楽携帯電話や携帯ゲーム機など向けに変換・転送できるパソコンソフトを公開した。無料でダウンロード提供している。デジタル著作権管理技術(DRM)の解除機能も備えており、物議を醸しそうだ。
FOSSにおける絶妙な中庸を目指して
昨年、DellがUbuntuを搭載した一般向けのデスクトップおよびノートPCの提供を開始し、その他の大手コンピュータ会社に先鞭をつける形となった。これに伴い、DellはPC製品のパッケージに何を含めるべきかという点で議論が重ねられた。Dell製PCにUbuntu 7.10のカスタマイズ版とLinDVD(市販のLinux用DVD再生ソフトウェア)が含まれていることを取り上げた最近のiTWireの記事に対しては、法律面での疑問からDellの真意に至るまでのさまざまなコメントが生粋のFOSS支持者たちから寄せられた。明らかに、FOSSコミュニティはユーザを満足させようとしてさまざまな方向に引っ張られている。果たしてほどよい中庸というものは存在するのだろうか。つまり、FOSSコミュニティは純粋主義者と実用主義者の間を取り持ちながら、有用な成果物を提供し続けることができるのだろうか。
米Amazon:DRMフリーの楽曲販売を年内に米国外に拡大
米Amazon.comは1月27日(米国時間)、現在米国サイト限定で提供しているMP3形式の音楽販売サービス「AmazonMP3」を、年内に米国外に拡大すると発表した。具体的な地域や時期は公表していない。
フリーソフトウェア、ハリウッドへ行く
米脚本家組合(WGA)のストが4ヶ月めに突入しようとするなか、その大きな問題の一つ――オンライン配給からの利益の分配――の解決を目指して制作と配給の新たな方法を模索する、新しいプロダクション会社がいくつか生まれている。そのような新会社の中に、Hollywood DisruptedやFounders Media Groupなどと並んで、Virtual Artistsがある。Virtual Artistsの目的は、フリーソフトウェア開発者とハリウッドの脚本家とを引き合わせて実験を行なうことだ。
デジタル音楽:コピー制限なしで販売へ ソニーBMG
米SONY BMG MUSIC ENTERTAINMENTは1月7日(米国時間)、音楽のダウンロード販売で、コピーを制限しないMP3形式での販売を開始すると発表した。従来は海賊版予防のため、複製できない仕組みになっていて、購入者にも不自由を強いていた。業界大手4社のうち英EMI、米Universal Music Group、米Warner Music Groupは同様の試みを始めており、ソニーBMGも追随する。
パックマンなどの懐かしいゲームをPCで楽しむ
昔のアーケードゲームが好きで、またやってみたいと思っているならMAME(Multiple Arcade Machine Emulator)を試してみよう。MAMEは、古いアーケードゲームのシステムをソフトウェア的に再現することができるフリーのエミュレータだ。MAMEはWindows用として書かれたオープンソースのアプリケーションだが、Linux上でも実行することができる。
オンライン図書館の蔵書が100万冊を突破
Universal Library Projectという国境を越えた壮大な取り組みによって、100万冊を超える書籍がデジタル化された形で無償提供されている。中国、インド、エジプト、米国の各研究者によるこの共同プロジェクトの最終目標は、すべての出版物のデジタル化、地理的および社会経済的な境界に縛られない情報参照の実現、技術的な発展基盤の提供、出版物の時流を超えた保存にある。