FSF

GNU General Public License（GPL）の変更に関する論争が未だ収まらない中、Free Software Foundation（FSF）はGNU Free Documentation License（FDL）の新バージョンについて、その討議草案をリリースした。今回のFDLにおける変更の多くはGPLでの変更を反映したもので、例えば海外での適用を視野に入れた表記の明確化や用語の変更なども、そうした措置の一環である。その他にもこの草案では、オーディオおよびビデオに関するライセンスの拡張、公正使用についての定義、FDLを簡略化したSimpler Free Documentation License（SFDL）の導入が行われている。ただし、以前から寄せられていた批判意見を沈黙させるのに、こうした変更だけで充分であると言うには少し無理があるだろう。

ドラフト1の日本語訳に続き、現在改訂が進められているGNU GPLのバージョン3 (GPLv3)、ディスカッション・ドラフト2の日本語全訳を公開する。この訳に関する意見や誤訳の指摘は、本記事へのコメントとして寄せて頂けるとありがたい。

OSDL（Open Source Development Lab）には米国特許局に既知のアイデア（“先行技術”）を知らせてそのようなアイデアを扱う“質の悪い”ソフトウェア特許の発行を阻止しようというプロジェクトが存在する。フリーソフトウェアリポジトリ内のフリーソフトウェアパッケージに注釈を付けて、そこに含まれるアイデアを簡単に見つけることができるようにするというのである。これがよい思いつきのように聞こえるのは、問題がよく見えていないからだ。GNU Projectはこのプロジェクトに参加していない。この問題をもう一度よく考えてみよう。

GPLv3 ディスカッション・ドラフト1に付随して発表された、趣旨説明書 (Rationale)の日本語全訳を公開する。この訳に関する意見や誤訳の指摘は、本記事へのコメントとして寄せて頂けるとありがたい。

2006年は、FSF（Free Software Foundation）がコミュニティと接触した年として記憶されるだろう。FSFは、GNU General Public Licenseの改訂に関して前例のない1年間の諮問プロセスと、デジタル著作権管理（digital rights management:DRM）技術に対する”発想からして欠陥（Defective By Design）キャンペーン“を展開している。そして今、3番目のキャンペーンとして、FSFは倫理的なソフトウェアに関するメッセージを技術コミュニティの外部にいる社会活動家に向けて発信することを計画している。「フリーソフトウェアに関するポリシーを取り入れた社会活動グループは、学校、労働組合、地方自治体、教会の内部において大いに頼りになると、私たちは考えています」と、FSFのエグゼクティブディレクタPeter Brown氏は語る。

先般のGNU General Public Licenseバージョン3（GPLv3）ドラフト第2版の公開を受けて、DRM（Digital Rights Management）が再び紙面を賑わしている。ドラフト第2版は、DRMを扱う第3項の書き直しをめぐって懸念を生んでいるようだ。FSF（Free Software Foundation）は“Digital Rights Management”（デジタル著作権管理）という用語に反感を抱いており、それよりも “Digital Restrictions Management”と呼びたいと考えている。だが、LinuxのようなフリーソフトウェアにおけるDRMの意味合いを本当に理解する人はそう多くない。

「我々の取り組みはスケジュールどおり順調に進んでいる」とEben Moglen氏は述べ、GNU Public Licenseバージョン3（GPLv3）のドラフト第2版が本日（7月27日）公開されたことに満足を示した。公開されたドラフト第2版は、何千という人々が6カ月以上も電子メール、メールフォーラム、世界各地でのミーティング、ドラフト作成に携わる4つのサブ委員会での議論を通じて作成されていたドラフト第1版に寄せられた意見を取り入れたものである。

Warren Woodford氏はMEPISディストリビューションの設立者であるが、おそらく現在の同氏の心を占めている思いは、最新リリースの仕上げに専念したい、という願いであろう。こうした同氏の希望を妨げているのはFree Software Foundationからの公式通知で、その内容は、MEPISはベースとなったディストリビューション（従来はDebian、現在はUbuntu）からかつて流用したパッケージのソースコードを提供しておらず、これはGNU General Public License（GPL）に違反している、というものであった。Woodford氏はこの督促に従う気ではあるのだが、同時に懸念しているのはこうした要求が及ぼす影響であり、他のディストリビューションをベースに二次的に構築されたディストリビューション、特に1人か2人程度のメンバが余暇を利用して運営されているようなケースはどうなるのか、というものである。

Free Software Foundation（FSF）は6月10日（土）、デジタル著作権管理（DRM）に反対して進めているDefective By Design（発想からして欠陥）キャンペーンの活動を全米各地のアップルストアで実施したが、数々の困難に遭遇した。各地の抗議活動の半数が店舗の警備員や警察官に妨害され、今回のキャンペーン全体としても主要メディアの注目を集めるという点ではほとんど成果が得られなかった。こうした難点はあったものの、発起人たちは、当日までのわずか2週間で抗議活動の参加者を動員できたこと、DRMの意味するところを一般の人々に知らせることができたことから、今回の抗議活動を成功と判断している。

1月16日に改定GNU General Public Licence（GPL3）の第1次草案が発表されたが、その会場にはDebianプロジェクトのメンバーも多数出席していた。DebianプロジェクトのリーダーBranden Robinsonをはじめとして、Don Armstrong、Benjamin Mako Hill、Bruce Perens、そしてボストン地域のDebianメンバー数名である。以来、Debianではこの草案についての議論が続いており、まだ意見の統一には至っていない。しかし、草案の細部の言い回しや含意について懸念を示す意見はあるものの、概ね肯定的に見ているようだ。