米Microsoftと日本ビクター、特許クロスライセンスを締結
米Microsoftは2008年1月16日、消費者向け製品の分野で、日本ビクターと特許クロスライセンス契約を結んだと発表した。技術情報の交換や、それぞれの特許の自社製品への組み込みを促進するとしている。
エンタープライズビジネス
日本HP、ブラウザ経由で共有ファイルにアクセスできるファイルサーバー
日本ヒューレット・パッカード（日本HP、小出伸一代表取締役社長執行役員）は1月15日、ウェブ経由でのファイル共有を安全に実現するリバースプロキシ型ファイルサーバー・ソリューション「HP IceWall File Manager 3.0」を発売すると発表した。最小構成価格は199万5000円から。
スマートスタイル、MySQL関連製品のオンラインショップを開設
スマートスタイル（本社：東京都渋谷区）は2008年1月15日、オープンソースデータベース「MySQL」の関連製品を販売するオンラインショップ「スマートスタイル MySQL ストア」を開設したと発表した。MySQL商用版のライセンスや各種ツールなどを販売する。
企業コンピューティング15領域のテクノロジー・トレンド予測［後編］
空飛ぶ自動車、考える機械、部屋を掃除する子供たち──こうしたたぐいのものであっても、今はともかく、現実のものとなる日が来るかもしれない。だが、本稿で提示するのは、このようなあてずっぽうの占いではない。企業コンピューティングの15領域に関して、今日のテクノロジーをベースとして「次に来るテクノロジー」の予測を示す。なかには外れるものもあるだろうが、企業コンピューティングの未来像を考えるうえで、議論を深める一助になればと願っている。
米Google：DoubleClickの買収、米独禁当局が承認
米連邦取引委員会（FTC）は12月20日（米国時間）、米Googleの米DoubleClick買収計画を承認すると発表した。8カ月間の調査で、「買収が競争を低下させる可能性は低い」と判断したという。
ミラクルなど「Asianuxコンソーシアム」3社、中国・無錫市にAsianuxの合弁会社を設立
ミラクル・リナックス（本社：東京都港区）、中国Red Flag Software（レッドフラグ・ソフトウェア）、韓国Haansoft（ハーンソフト）の3社は2007年12月20日、中国江蘇省無錫市に合弁会社「Asianux Corporation」を設立したと発表した。Linux OSの開発、サービス・サポートの提供などを行う。
NEC、米Red Hatの社外ラボをNEC社内に開設
NECは2007年12月17日、米Red Hatとの協力で、Red Hatのテスト施設「Red Hat Test System（RHTS）」の社外ラボ「Partner Lab」をNEC府中事業場（東京都府中市）内に開設、運用を開始したと発表した。RHTS社外ラボの設置は国内初という。
スカイコムとマイクロソフト、ECMソリューションの提供で協業
スカイコム（荒武捷ニ社長）とマイクロソフト（ダレン・ヒューストン社長）は12月14日、「Microsoft Office SharePoint Server」ベースのECM（エンタープライズコンテンツ管理）ソリューションの認知度向上と早期の市場拡大を図るため、企業向けECMソリューションの提供で協業すると発表した。
KCCS、脆弱性診断・管理のASPサービスを月額3780円で
京セラコミュニケーションシステム（KCCS、森田直行社長）は、脆弱性管理のASPサービス「SecureOWL（セキュアオウル）」を08年2月末に発売する。
2007年国内IT市場規模は12兆3050億円、過去5年間で最高に IDC Japan調査
IDC Japan（本社：東京都千代田区）が2007年12月6日に発表した同年の国内IT市場規模予測は、前年比2.5％増の12兆3050億円で、過去5年間で最高になる見込みという。積極的な事業展開をとる企業や、2008年度から導入される「日本版SOX法」への対応でIT投資が増加したためとしている。
キュービットスターシステムズ、中国科学院ソフトウェア研究所などとオフショア開発で提携
キュービットスターシステムズ（本社：東京都港区）は2007年11月28日、中国科学院ソフトウェア研究所（ISCAS）および北大青鳥集団と、オフショア・ソフト開発で提携したと発表した。キュービットのバーチャルシンクライアント技術によって、安全にオフショア開発ができるという。3年間で20億円の売り上げを見込んでいる。
サーバー：出荷が急減速 サブプライム問題が影響か
調査会社の米IDCは11月29日（米国時間）、07年第3四半期の世界のサーバー出荷額は前年同期比0.5％増の130億9700万ドルだったと発表した。7年ぶりの高水準だが、06年春以降では最も低い伸びにとどまった。いわゆるサブプライム問題で世界経済に不安が広がり、企業がサーバー購入を手控えているという。
NECとビーコンIT、運用効率化製品で協業
NEC（矢野薫社長）とビーコンインフォメーションテクノロジー（ビーコンIT、坂本桂一社長）は11月19日、ユーザー企業の業務生産性向上と運用効率化に向けた製品提供で協業すると発表した。具体的には、ビーコンITの主力製品でデータ変換・活用ソフトウェア「Waha! Transformer」にNECの中小規模システム向けシステム運用管理ソフト「WebSAMオフィス」を組み込んだ「Waha! Transformerナレッジ・オプション」を08年3月から売り出し、3年間で100本の販売を見込む。税別希望小売価格は50万円。
SRA OSS、旧版の「PHP 4」を対象とするセキュリティ対策サービス
SRA OSS（日本支社：東京都豊島区）は、オープンソースのスクリプト言語「PHP」の旧バージョン「PHP 4」向けのセキュリティ対策サービス「PHP4セキュリティ保守サービス」を2007年12月1日開始する。コミュニティによる保守・アップデートが近く終了する予定であることから、その後も含めてセキュリティ対策をサポートする。価格は1システムあたり年間84万円。
米IBM：企業向けエネルギー効率証明書プログラム
米IBMは11月2日（米国時間）、データセンターの運用で必要電力を削減・低減したことを証明する「エネルギー効率証明書」を発行する顧客向けプログラムを発表した。企業主導型で省エネの証明書を受け取れる業界初のプログラムとしている。
FOSS調達ポリシーで会社を守る
フリー・オープンソース・ソフトウェア（FOSS）の革新性というと、FOSSによって得られるソフトウェアの自由が語られるのが通例だ。しかし、ビジネス・ツールとして普及するにつれ、FOSSは企業のソフトウェア調達ポリシーをも大きく変え始めている。リスク管理に適したポリシーの策定と実践を指導する企業Palamidaの創立者の一人で現在マーケティング担当バイスプレジデントのTheresa Bui-Fridayと、やはり同様のビジネス・モデルによる企業Black Duck Softwareの創立者であり現在CEOのDoug Levinは、このように指摘している。
日立ソフト、サーバ統合向け「仮想化SIソリューション」を提供
日立ソフト（本社：東京都品川区）は2007年10月25日、サーバ統合やデスクトップ環境を集約する「仮想化SIソリューション」の提供を開始した。これまで個別案件で対応していた仮想化によるサーバ統合を、調査から計画、構築、運用まで体系化した。販売目標は1年間10億円。
ジャストシステム、XMLに完全対応した企業情報検索システム
ジャストシステムは、XMLに完全対応のコアエンジンを搭載した企業情報検索システム「ConceptBase Enterprise Search」を08年5月に発売すると発表した。税別価格は500万円から。
NTTコムウェア、「RFIDミドルウェア EPCIS」が世界的標準化団体の認定取得
NTTコムウェア（今井郁次社長）は10月3日、「RFIDミドルウェア EPCIS」がRFID（無線ICタグ）の国際的標準化団体である米EPCglobalが策定した標準仕様「EPCIS Version 1.0 Specification」の準拠認定を取得したと発表した。
エンタープライズ・データを守れ―― 担当者が負担に押しつぶされず、企業にとって価値のある情報を保護するために
エンタープライズ・データの保護はきわめて重大な課題であり、米国企業もここにきてこの問題に本腰を入れて取り組み始めた。本稿では、社内に潜む脆弱性をあぶり出し、エンタープライズ・データを保護する方法を、米国のユーザー／ベンダーから学びたい。
マット・ハインズ
InfoWorld 米国版
マット・ハインズ
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