Microsoftの仮想化担当幹部、「Viridian」への批判に答える――「VMwareに追いつくための時間は十分に残されている」
ジョン・フォンタナ
Network World オンライン米国版
――Microsoftは今春、Viridianへの一部機能の搭載を延期すると発表した。これを受け、「MicrosoftはVMwareにかなり後れを取っている」といった見方が出ているが、こうした批判をどう受け止めるのか。
そうした声があるのは知っている。だが、サーバ仮想化技術は今なお開発途上であり、（VMwareの）「ESX Server」などのインフラ製品でも、その利用は一部の大規模企業に限られているというのが現状だ。当社の仮想化技術はそれよりもはるかに広範な範囲をターゲットとしており、われわれが（VMwareなどに）追いつくための時間は十分に残されている。
――Viridianのリリース・スケジュール（Windows Server 2008のリリースから180日以内）は予定どおり守れるのか。このスケジュールに懐疑的な声も多く聞かれるが？
われわれは、一部機能の搭載を見送る代わりに現在のスケジュールを維持すると決めたのだ。「（ロードマップ変更時にも説明した）Windows Server 2008のリリースから180日以内」という計画は今でも変わっていない。
――搭載を見送る機能が、Windows Server 2008以降の4年間、すなわちWindowsサーバのリリース・サイクル内に何らかの形で提供される可能性はあるのか。
Viridianのリリースとサーバのリリース・サイクルは同期していない。搭載を延期した機能については、（Windows Server 2008の）後続バージョンで提供する計画だが、その具体的な時期はこれから詰める。
――2009年末にリリース予定の「Windows Server R2」に合わせるのか、それとも2011年のメジャー・サーバ・リリース時になるのか。
いずれにしろ、これらの機能についてはできるだけ早く提供することを目標にしている。
――Viridianの最初のリリースでは、仮想マシンの移動機能、すなわち「Live Migration」機能の搭載が見送られた。これは、VMwareに挑もうとしているMicrosoftにとって痛手になるとの声があるが、意見があれば。
これには少しばかり反論したい。Live Migrationは確かに魅力的で、この種の機能はVMware製品にもすでに搭載されている。しかし、VMwareを使っているMicrosoftの顧客企業で、このような機能を実際に活用しているところはほとんどない。比較的高度な技術のため、設定が難しいからだ。
われわれが提供するLive Migration機能を使えば、仮想マシンをクラスタ化し、迅速に移動できるようになる。これなら、ほとんどの顧客のニーズを満たすはずだ。
――Microsoftの現行製品「Virtual Server」と「Virtual PC」の製造が中止されるとの見方が一部にある。実際、Virtual Serverのアップデートは遅れているようだ。この2製品の開発状況について教えてほしい。
われわれは、Windows VistaをホストOS／ゲストOSとしてサポートする「Virtual PC 2007」を今年2月にリリースした。「Virtual Server 2005 R2 SP1」についても6月にリリース済みだ。両製品の開発は今後も継続する。今は両製品の開発チームの規模を拡大しようとしているところだ。
――仮想マシンを異なるコンピュータ間で移動させることに関して、VMwareなどはMicrosoftのライセンス要件に疑問を投げかけている。仮想マシンを移動するにあたり、ユーザー側にはどのような制約が生じるのか。
当社では、特に仮想マシンの移動を考慮して、Windowsサーバのライセンス要件を変更した。従来のライセンス体系はOSのインストールに基づいていたが、新しいライセンス方式はOSイメージのインスタンス生成に基づいている。したがって、ソフトウェアの実行時にライセンスが適用されると考えてほしい。インスタンスの移動は、ライセンス供与を受けた2台のサーバ間で可能になる。
VMwareなどから出た批判は、インスタンスを移動させるときに2つのライセンスが関与すべきではないというものだった。確かに、自分たちのシステム用にライセンスした Windows上で、インスタンスを自由に移動させたいと考えている顧客もいる。そういった顧客には、仮想マシンをいくつでも無制限に実行できるデータセンター向けライセンスを勧めている。
――ソフトウェアの仮想化は、全ユーザーを対象にしたMicrosoftの仮想化戦略の一端のはずだが、なぜ「Software Assurance」契約を交わしている顧客にしか提供されないのか。
このビジネス・モデルは基本的に、Software Assuranceの付加価値の1つとして仮想化技術を提供するというものだ。Software Assurance契約を交わしている顧客――すなわち仮想化テクノロジーを導入している大規模企業――に長期的な価値を提供するという目的で行っている。
――仮想環境のセキュリティにどう対処していくのか。
興味深い質問だ。仮想環境のハイパーバイザが悪質なソフトウェアのターゲットになりつつあるのは事実で、われわれも深刻に受け止めている。VMware製品で提供されているセキュリティ・アップデートを見ても、その深刻さがおわかりいただけるだろう。
Microsoftは引き続きセキュリティ脅威に迅速に対応する。セキュアな製品作りのためのプロセスを導入し、いかなるセキュリティ問題にも対処していく方針だ。
(Computerworld.jp)
米国Microsoft
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