Yahoo

　米Yahooは3月13日（米国時間）、検索サービス「Yahoo! Search」を活用してアプリケーションを開発できるプラットフォームを公開すると発表した。サービスのオープン化を進めるもので、併せて「セマンティックウェブ」の標準技術に対応してゆくことも明らかにした。

　米Yahooは3月11日（米国時間）、イスラエルの主要都市、ハイファに研究所を開設した。イスラエルはハイテク産業が盛んな国で、同国の“頭脳”も動員して検索技術などを開発する。Yahooは今月、インドにも研究所を設けたばかりで、研究・開発体制を強化している。

　米Yahooは3月4日（米国時間）、インド・バンガロールに研究所「Yahoo! Labs」を新設したと発表した。次世代の検索・広告技術で重要な役割を果たし、ユーザーと広告主が使いやすいウェブサービスの開発に取り組むという。同社のインドの研究施設は初めて。

　米Yahooは2月12日（米国時間）、オンライン動画プラットフォームを提供する米Maven Networksを買収したと発表した。買収額は約1億6000万ドルで、同社を完全子会社化する。Yahooはこれによって動画配信と動画広告の強化を図る。

　米Microsoft、米Google、米Yahooなどは2月7日（米国時間）、ウェブサービスのパスワードの一元化に取り組む団体「OpenID Foundation」に役員企業として参加すると発表した。一つのIDとパスワードで、どんなウェブサイト、サービスでも利用できるようにする試みで、3大企業が普及に協力する。

MicrosoftによるYahoo!買収の動きは、果たして「反競争的」なのだろうか。

　米Yahooは1月17日（米国時間）、同社の会員IDとパスワードで、他社のサービスにもログインできるサービスを開始すると発表した。ID・パスワードの共有に取り組む「OpenID」に、Yahooも参加する。ポータル最大手の合流で、期待の「パスワード一元化」が大きく前進しそうだ。

　米国Google、Microsoft、Yahoo!の3社が自社の検索サイトで違法な賭博行為を促したとされる問題で、調査を行っていた米国司法省（DOJ）は12月19日、3社が合計3,150万ドルの和解金を支払うことに同意したと発表した。

　米Yahooは10月2日（米国時間）、検索サービス「Yahoo! Search」の新版を提供開始した。検索支援機能「Search Assist」や、結果ページで動画を再生する機能などを追加した。新機能は、まず米国版のみで提供し、近く英国版にも追加する。

　米国Yahoo!は9月17日、ホスティング型コラボレーション＆メッセージング・アプリケーション「Zimbra Collaboration Suite」などを提供するSaaSベンダーの米国Zimbra（株式未公開企業）を3億5,000万ドルで買収すると発表した。

　米国Yahoo!の従業員がニューヨーク・タイムズ紙の記者に誤って送付した電子メールがきっかけで、Yahoo!が準備している未発表のソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）「Yahoo! Mash」の存在が明らかになった。

　米国の人権擁護団体WOHRUSA（World Organization for Human Rights USA）がYahoo!を相手取って起こした中国の反体制活動家を巡る訴訟で、Yahoo!は8月27日、同団体の訴えを棄却するよう求める申立書を連邦地方裁判所に提出した。

　米国Yahoo!は8月27日、およそ2年間にわたって実施してきた「Yahoo Mail」新版の公開テストを終了したことを明らかにした。同社は、サイト・サービスおよび広告事業拡大のかぎを握るメール・サービスの強化に取り組んでいる。

　米国Yahoo!は7月24日、プライバシー漏洩問題に対する懸念の高まりに対応するため、13カ月以上が経過したユーザーの検索データを匿名化すると発表した。

　米Yahooが、米国とカナダのオンライン・オークション事業を、6月16日までで打ち切ることが5月8日（現地時間）明らかになった。日本では圧倒的なシェアを握っているが、本国では米eBayに完敗したのが理由とみられる。北米以外では従来通り継続する。

　5月4日（米国時間）に報じられた、米国MicrosoftとYahoo!による買収・合併を含めた交渉は、特に成果を生むことなくこの日のうちに終了したもようだ。翌日、米国ウォールストリート・ジャーナル紙などいくつかのメディアが伝えている。

　インターネット知的財産権侵害品流通防止協議会は4月16日、インターネットオークションでの知的財産権侵害品の流通を防止に向けた報告書を作成し、4月13日に内閣官房知的財産戦略推進事務局に提出したと発表した。

　米国Google、Yahoo!、Microsoftの3社は4月11日、検索エンジンによるコンテンツのインデックス登録作業を簡素化できるよう設計された「Sitemap」プロトコルの機能を強化したと発表した。

　ヤフー（井上雅博社長）と東日本旅客鉄道（JR東日本、清野智社長）は3月7日、ヤフーが運営するショッピングサイト「Yahoo!ショッピング」で、4月3日から「モバイルSuica」にチャージした電子マネーで商品の代金を決済できる「モバイルSuicaネット決済サービス」を開始すると発表した。