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くるくる変わるNIST（米国国立標準技術研究所）のOpenSSL認定ステータス（認定書#642）にどうやら決着がつきそうだ。始まりと同じく唐突な形で。

　多くの企業や組織のIT部門が、ヘルプデスクやソフトウェア開発といった各種IT業務においてさまざまな標準を活発に採用しているなか、米国では現在、新たなIT購入プロセス標準の策定を目指す取り組みが開始されている。この取り組みには、ゼネラルモーターズ（GM）と国防総省という米国最大級のITバイヤーが参加している。

現状のインターネットサービスプロバイダには、選択的に特定サイトへの接続を禁止するような行為は許されていない。より具体的に言うならば、Googleに流れるトラフィックであろうが、Yahoo!やMSNへ向かうトラフィックであろうが、すべては平等に扱う必要があるという訳だ。こうした平等の原則は「ネットワーク中立性」と呼ばれている。ところが現在、複数の大手通信業者が、インターネット誕生以来守られてきたこうしたネットワーク中立性を闇に葬るべく、議会に対してロビー活動を行っているのだ。そうした行為のもたらすであろう危険性は、少し考えただけでも自明である。

アトランタ学区の2人の父兄ボランティアが、同学区のコンピュータ環境に大きな変革をもたらしている。それまで使われていたWindowsワークステーションを、シンクライアントとLinuxの環境に置き換えたのだ。2人が使用したのはK12LTSPである。

　米Rice大学は13日（現地時間）、自校の教材をオープンソース化し、オンデマンドで出版する試みを開始した。160種類以上の教材をウェブサイトで公開しており、世界の教育関係者や学生が自由に選んで実費だけで製本化できる。ソフトウェアのオープンソースの発想を、活字の世界にも取り入れた。

　米国連邦政府のIT分野を率いる関係者2人が6月16日、米国政府機関は今後、紙文書の電子データ化に向けて積極的に推進していく方針であることを明らかにした。

　米Googleは15日（米国時間）、米政府や自治体の情報を一括検索できる新サイト「Google U.S. Government Search」を公開した。政府機関の最新発表やメディアの政治関連ニュースも掲載し、カスタマイズにも対応する。

　米マサチューセッツ州ボストンのジョン・F・ケネディ大統領図書館は9日（米国時間）、所蔵する全資料をデジタル化し、ネット上で世界に向けて公開する計画を発表した。全米11の大統領図書館で初めての試み。

米国土安全保障省（DHS）のデータ・プライバシー／完全性諮問委員会は来週、RFID（Radio Frequency Identification）技術を用いた人物認証を批判する報告書を発表し、同委員会の会合で審議を行う予定だ。