米国国防総省がOTDロードマップを公開

Open Source Software Institute（OSSI）は、米国国防総省（DoD）が「オープン技術開発ロードマップ」という報告書を公開したと発表した。この報告書の主眼は、国防総省がソフトウェアを取得、開発する上でオープン技術開発（OTD）の活用に重要な位置づけを見出す計画にある。

OSSIは次のように述べている。「OTDの方法論を導入すれば、DoDの組織および請負業者は脅威と必要性の変化に応じて既存のソフトウェア機能を迅速に適用、拡張できます。特定のベンダに束縛されたり、プロプライエタリ技術に人質を預けたりしなくて済むのです」

79ページに及ぶこの報告書は、オープン技術開発の定義とOTDで満たされる主な要件を説明した上で、OTDの活用をDoDの標準的な運用手順に位置づける具体的な提案を示している。

この報告書では、オープン技術開発が「兼ね備える卓越性」として以下の4つの主要分野が挙げられている。

この報告書ではオープンソースとOTDを区別し、OTDコードは国防総省内部に限定した開発と配布が可能だとしている。

NewsForgeは本日午後、この報告書の3人の執筆者の1人、John Scott氏に話を聞いた。Scott氏は、OTDがDoDにもたらす最大の利点はコスト削減ではなく、必要とする人がより迅速かつ効率的にITツールを入手できる敏捷性であると話した。

OSSIのJohn Weathersby氏は次のように話す。「OTDの利点はオープンソースの技術的優位性以上のものです。OTDは、変化し進歩し続ける業務モデルに対応します…オープンソースがDoDの業務にとって重要な存在であり、将来不可欠なものになっていくように」

NewsForge.com 原文