詐欺

　独立行政法人 産業技術総合研究所（産総研）とヤフーは2008年4月22日、フィッシング詐欺を防ぐ新認証プトロコル「HTTP Mutualアクセス認証」の技術評価用ソフトウェアをオープンソースソフトウェアとして公開した。Webブラウザ「MutualTestFox」と、WebサーバApacheの追加モジュール「mod_auth_mutual」で構成される。

　米Googleは2月5日（米国時間）、オンライン・アプリケーションサービス「Google Apps」に電子メールのフィルタリングやセキュリティ機能を追加、有料オプションとして提供を開始した。企業ユーザーの利用を想定したもので、基本サービスは年額3ドルから。

　フィンランドのF-Secureは1月15日（現地時間）、米AppleのMacを標的とする初の偽セキュリティソフトを確認したと発表した。ウェブサイトを見ていると、パソコンに問題があると脅して、ソフトを買わせようとするという。F-Secureはユーザーに注意を呼びかけている。

　米Gartnerは12月17日（米国時間）、フィッシング詐欺の被害者は米国だけで年間360万人に上り、被害総額は32億ドルに達するとの推計を発表した。フィッシング・メールを受信しても、金銭被害に至る人は3.3％に限られるが、それだけでも巨額になり、深刻な犯罪であることが浮き彫りになった。

　米国Dellと子会社の米国Alienwareが、ドメイン名登録業者数社を相手取り、訴訟を起こしていることが明らかになった。Dellは、これら業者がDell所有のドメイン名と酷似したドメイン名を登録し、不正に利用する「サイバースクワッティング」行為を行い、商標を侵害したと訴えている。

　米国のセキュリティ調査会社Sunbelt Softwareは先ごろ、Googleで特定フレーズを検索したユーザーをマルウェア・サイトに誘導するという手口が確認されたことを明らかにした。

　英Sophosが9月3日（英国時間）発表した8月度のインターネットセキュリティー調査によると、ウイルス付きの電子メールが大きく減少する一方、ユーザーを悪質なサイトに誘導するスパムメールの手口は多様化して、深刻な状態という。

　あなたの写真を購入したいと申し出るLinux Corporation代表と名乗る人物には用心した方が良い――それは詐欺だ。Rohan Patwari氏とPraveen Toshniwal氏の体験から考えて、インドのモデルやカメラマンは特に気を付けた方が良い。彼らの体験談は、フリーソフトウェアコミュニティ以外の人々に対してLinuxがいかに有名になったかと同時に、いかに得体の知れないものなのかも間接的に示している。

　「Microsoftがリリースしたばかりのセキュリティ・アップデートをインストールするようユーザーを促す偽のメッセージが出回っている」――。複数のセキュリティ企業が6月27日に警告を発した。同メッセージは、悪質なコードをPCに埋め込むWebサイトにユーザーを誘導しているという。