業務アプリケーション

　アドビ システムズ（ギャレット イルグ社長）とNECビッグローブ（BIGLOBE、飯塚久夫代表取締役執行役員社長）は10月24日、アドビのアプリケーション群とBIGLOBEの高信頼性サービスプラットフォームを連携して実現する企業向けASPサービス事業を、日本市場でも共同で展開すると発表した。第1弾は、企業におけるセキュアな電子文書管理を実現する「BIGLOBEドキュメント コントロール サービス」を発売した。

　弥生（飼沼健社長）は10月23日、業務用ソフト「弥生」シリーズと連動して、社内の情報共有を効率的かつ容易に行えるプラットフォーム「弥生ワークス」を、ASP方式で12月10日から提供開始すると発表した。

　日本ユニシスは、1企業内に複数のビジネス環境が存在する、いわゆるハイブリッドビジネスに対応できるERPソリューション「Hybrish（ハイブリッシュ）」を発売した。5ユーザー分のライセンス価格は、会計モジュールが290万円から、会計＋物流モジュールが780万円から、会計＋物流＋生産モジュールが1480万円から。

　日本オラクル（新宅正明社長）は10月4日、中堅企業向けアプリケーションのパートナープログラム「Oracle Accelerate（オラクル・アクセラレート）」を発表した。このプログラムを基軸に、パートナー各社との協業を強化、「Oracle Applications」の中堅企業向けビジネス拡大を狙う。

　NTTコムウェア（今井郁次社長）は10月3日、「RFIDミドルウェア EPCIS」がRFID（無線ICタグ）の国際的標準化団体である米EPCglobalが策定した標準仕様「EPCIS Version 1.0 Specification」の準拠認定を取得したと発表した。

　サイボウズ（青野慶久社長）の連結子会社であるブリングアップ（国吉拡代表取締役CEO）は、サン・プラニング・システムズ（三谷進社長）と業務提携し、内部統制の文書化から整備運用評価までを一元管理する内部統制システム「ガンマエンジン・フォー・サイボウズ 2.0i」を9月19日に発売した。税別価格は300万円。

　NECは9月10日、Web2.0技術に対応した情報活用ツールや独自の検索機能などを搭載したEnterprise2.0対応コラボレーティブウェア「StarOffice（スターオフィス） Xシリーズ」を発売したと発表した。

　エクセルソフト（渡辺光敏代表取締役）は9月5日、JavaベースのWebレポート開発ツール「Actuate BIRT」を発売した。価格は個別見積もりで販売代理店によって異なる。

　ドラゴン・ネットワークス（DNA、松田辰夫社長）とJMC（伊東茂文社長）、レビックグローバル（川口泰司社長）の3社は9月4日、共同で企画・開発した内部統制文書化作業を効率化する「JSOX クイックドキュメント」システムを発売し、9月27日からASPサービスも開始すると発表した。

　日本事務器子会社のNJCネットコミュニケーションズ（NJCネットコムズ、田中啓一社長）は8月27日、文書管理機能のASPサービス「recipe.document（リサイプ・ドキュメント）」を発売したと発表した。

　ナチュラシステムズ（西高弘社長）は、帳票作成ソフト開発・販売などのエイチ・オー・エス（HOS、服部達郎代表取締役）と技術提携した。ナチュラシステムズの業務支援ソフト「フロントシステム」および「Shuhali」と、HOSの帳票作成ソフト「シーオーリポーツ 帳票クリエータ」を組み合わせたシステムを共同開発する。

　ハンモック（若山正美代表取締役）は8月20日、ビジネス向けセキュアメッセンジャーソフト「AssetView TalkManager」を8月31日に発売すると発表した。価格は10ユーザーの場合で5万円から。

　サンフランシスコ発 ― 昨日（7日）のLinuxWorldでOpen Solutions Alliance（OSA）がプロトタイプアプリケーションを披露し、オープンソースアプリケーション間の相互運用性の向上を実演してみせた。このCommon Customer View（CCV）のプロトタイプは、JasperSoft、Centric CRM、Adaptive Planning、TalendをはじめとするOSA会員組織によるオープンソース製品間でデータの統合を行うものだ。CCVには、SpikeSourceが手がけ、Open Source License（OSL）の下でリリースされた新しいシングルサインオン（SSO：Single Sign-On）機能も含まれる。

　オービックビジネスコンサルタント（OBC、和田成史社長）とOBCグループのビズソフト（大島敦代表取締役）は7月23日、採用支援システム「採用奉行 中途採用編」「採用奉行 パート・アルバイト編」の2製品をSaaSモデルで9月27日に発売すると発表した。

　マインド（本社：東京都品川区）は2007年7月17日、オープンソースの勤怠管理ソフトの最新バージョン「MosP勤怠管理 V1.1.0」を公開した。携帯電話からの入力機能を追加して、外出先や出張先からの報告に対応した。

　米国Red Hatの事業部門であるJBossは7月16日、ビジネス・ルール・エンジンの新版「JBoss Rules 4.0」をリリースした。

　京セラ丸善システムインテグレーション（KMSI、北村寬社長）は、日本で初めて、豪Yellowfin社（グレン・ラビーCEO）の経営情報分析ツール（BIツール）「Yellowfin（イエローフィン）」の販売・サービスにおける総代理店契約を締結し、7月から販売を開始した。価格は136万5000円から。初年度に1億5000万円の売り上げを目指す。

　ウイングアーク テクノロジーズ（内野弘幸社長）は7月9日、データ活用ソリューション「Dr.Sum EA」シリーズで、複雑な集計結果を見やすく美しい表にまとめ、高精度なPDF出力を実現する機能を搭載した「Dr.Sum EA Datalizer Professional for Web」を発売した。税別価格は、1サーバーライセンスで150万円。

　マイクロソフトは7月4日、「Microsoft Office Visio 2007（Visio 2007）」と「Visio 2003」上で動作し、内部統制の仕組み構築に対応した業務プロセスの文書化を支援するツール「Microsoft Office Visio 内部統制文書化ツール」の無償提供を開始したと発表した。