米SCO Groupは1月12日（米国時間）、破産法適用から抜け出すための更正計画として、「Open Server」を含むUNIX事業とモバイル事業を競売にかける計画を明らかにした。売却できない場合は、自社が一部製品の販売とサポート事業を継続するという。
破産
Levantaよ、安らかに眠れ
最初はすばらしいアイデアに思えた。Linuxは末端部門のサーバからデータセンタへと進出しつつある。だったら、仮想化によるLinuxのライフサイクル管理機能を備えた、データセンタの自動化ソリューションを提供しない手はないはずだ。それがすばらしいビジネスアイデアであることに変わりはない。だが、Levantaはその実行に失敗した。
SCO買収の真相
先週はバレンタインデーだったが、UnixベンダーのThe SCO Groupも、その日、暖かい申し出を受けた。Stephen Norris & Co. Capital Partners（SNCP）が苦境に陥っていたSCOに1億ドルを拠出し、破産から救ってくれたのだ。しかし、同社のCEO、Darl McBrideにとっては決して暖かくはなかった。手続きの完了後、直ちに辞職することになるからだ。
SCO、主要資産を3,600万ドルで売却へ――破産裁判所に提出された申請書から明らかに
連邦破産法の下で会社更生手続きを進めている米国SCO Group（関連記事）が先ごろ、主要資産の売却を破産裁判所に申請したことが明らかになった。
SCOが破産申し立てへ
本日（14日）、SCOが米連邦破産法第11条（Chapter 11 of US Bankruptcy Code）による会社更生の申し立てを行った。SCOによれば、事業活動は更生手続き中も通常どおり継続するという。
SCO、連邦法に基づき破産保護を申請――UNIX著作権裁判での敗訴から1カ月、業務は継続へ
米国SCOグループは先週末、連邦破産法第11章に基づく破産保護手続きを申請した。同社が知的所有権を主張しているUNIXの実態をめぐり、NovellやIBMなどの企業と争っていた裁判で複数の決定的な敗訴判決を受けてから、わずか1カ月後のことである。
Progenyの廃業で浮き彫りになったFOSS小企業の諸問題
2000年にIan Murdock氏とJohn H. Hartman氏によって創立された米Progeny Linux Systemsは、FOSS（free and open source software）企業としてここ数年間まずまず成功しているようだった。ネットワークに革命を起こすという創立時のプランは放棄されたが、多くの企業が姿を消したドットコム危機を生き延び、Debianの商用化に取り組む事業は創立から1年半後に収益を上げるまでになった。2005年初頭までに事業内容が刷新され、特定用途にカスタマイズされたGNU/Linuxディストリビューションのアップデートサービスとモジュールコンポーネントを提供するようになった。だが、4月30日に廃業。Progenyに何が起きたのだろうか?
Progeny Linuxが廃業
Debianプロジェクトの創設者でもあるIan Murdock氏によって創設されたLinux企業Progeny社が4月30日に廃業した。現在Progeny社のウェブサイトには、同社の業務停止を知らせる告知の他に情報はない。
