中国

　米国の人権擁護団体WOHRUSA（World Organization for Human Rights USA）がYahoo!を相手取って起こした中国の反体制活動家を巡る訴訟で、Yahoo!は8月27日、同団体の訴えを棄却するよう求める申立書を連邦地方裁判所に提出した。

　中国当局は7月24日、米連邦捜査局（FBI）との合同捜査により、過去6年以上に渡って海賊版ソフトウェアの製造／販売を続けていたと見られる大規模組織を摘発した。中国ではこの2週間、海賊版ソフトウェアを巡る強制捜査や逮捕が相次いでいた。

　IT開発におけるインドへのアウトソーシング費用が急速に増大するなか、ITマネージャは世界の別の地域に委託先を求め始めている。コスト削減は依然として大きな目標だが、アウトソーシング先の候補として東欧、東南アジア、中国を評価するにあたっては、検討すべき要素が数多くある。リリースまでに要する期間、技術革新など、より広範なビジネス目標に対応するために、一部のマネージャは「どのような中国戦略を我々はとるのか」と自問している。

昨年12月21日に北京で開催された「2006 China Linux User Convention」（中国Linuxユーザ会議2006）では、中国のLinuxユーザ、ベンダ、マスコミ、アナリストたちが一同に会し、中国におけるLinux/オープンソース業界の最近の動向についての議論が行なわれた。

昨年NovellとRed Hatが中国にオープンソース・コミュニティを立ち上げた際、多くの中国ソフトウェア企業は様子見を決め込んだ。しかし、最近になって、自前のコミュニティ創設に乗り出し始めたようだ。TurboLinuxはWhitefinを、Red FlagはLinux-Renに加え、年内にさらに2つのオープンソース・コミュニティ――UMPC（Intelと共同）とOpenAsianux――を立ち上げる予定だ。中国企業は、なぜ、態度を翻したのだろうか。

　米Google、Yahoo!、Microsoftの中国における活動は、中国人の表現の自由の権利を損なっている──。英国を本拠に国際的な活動を展開している人権擁護団体アムネスティ・インターナショナルは最新のリポートでそう述べている。

　英ケンブリッジ大学の研究者グループはこのほど、中国政府によるインターネット・コンテンツ検閲の裏をかく方法を発見したと発表した。ただし、この方法が本当にうまく行くかどうかを疑問視する声もある。

英国のジャーナリストの労働組合「NUJ」は2日（現地時間）、約4万人の組合員に対し、米Yahooの製品・サービスのボイコットを呼び掛けた。同社は中国で、言論の自由の抑圧に協力したことが明るみになっており、抗議するのが目的。米国では以前からYahooの姿勢に対する批判が高まっているが、英国にも飛び火した。