Oracle、対SAP訴訟で攻勢――不正競争防止法違反に加え、著作権侵害と契約違反で追訴
訴状は、「本件は企業による大規模な窃盗事件である」としたうえで、SAPがソフトウェアとサポートに関する文書を不正にダウンロードし、Oracleの著作権を侵害したと主張している。また、契約違反に関しては、同社のサポート・サイト「Customer Connection」の規約にSAPが違反したとしている。
SAPは、6月1日に声明を出し、7月2日までにOracleの新たな訴状への対応を明確する方針を明らかにした。同社は、「それまでに、Oracleの訴状に関する事実関係を明確にしたい。当社としては、正面から受けて立つ意向だ」と説明している。
Oracleは、SAPの子会社であるTomorrowNowのスタッフが顧客を装ってPeopleSoftとJD Edwardsの顧客サポートWebサイトにアクセスしたと主張し、SAPとTomorrowNow、および50人の個人（氏名不詳）が違法な詐欺行為を行い、不正競争と産業スパイ行為に荷担したと訴えている。
Oracleは、この2日前、好調な同社第2四半期決算を発表し、ビジネス・アプリケーションの売上げの伸びが、同市場シェア・トップのSAPを大幅に上回ったと強調していた。両社は、以前から厳しく対立してきたが、Oracleのデータベースやミドルウェア上でSAPのアプリケーションを稼働させるなど、両社の製品をいっしょに使っている顧客も存在する。
Oracleは、Customer Connectionサイトでのダウンロードが2006年11月末から12月にかけて異常に増えたことに気づき、不正アクセスを発見したという。
同社によると、この間、同社のソフトウェアやサポート資料が1万回以上不正にダウンロードされており、追跡調査の結果、テキサス州ブライアンにあるSAPアメリカ支社オフィスとTomorrowNow本社のIPアドレスに行き着いたという。
Oracleはその後、TomorrowNowが不正に個人情報を入手した顧客のリスト（ハネウェル・インターナショナルやメルク、OCEテクノロジーズBVなどを含む）を作成した。
Oracleは当初、この訴訟について公にコメントしておらず、SAP側も自社とTomorrowNowの立場を擁護し、Oracle側の主張に対抗していくということ以外、コメントしていなかった。
SAPは4月20日に同社第1四半期決算を発表したが、その際に、CEOのヘニング・カーゲルマン氏は、「和解に応じるつもりはなく、その理由もない。当社が不正を行ったとも考えていない」と語り、「数週間以内に」正式な対抗策を打ち出すとしていた。
この訴訟は、競合他社製品へのサポート提供のあり方など、サードパーティのソフトウェア・メンテナンス・ビジネスのあり方を左右するさまざまな問題を包含している。ちなみに、Oracle自身も、2006年5月からSymantecと提携してSAPのR/3に対するサポートを提供している。
専門家の間では、TomorrowNowのスタッフがOracleのサイトからコンテンツをダウンロードしていたとすれば、顧客やサポート・スタッフのコンテンツ・アクセス権の制御、アクセスを禁じる情報の管理などについて、Oracle側に明確なポリシーがなかったことのほうが問題ではないかという声も出ている。
(ロバート・マクミラン、チャイナ・マーテンス／IDG News Service サンフランシスコ支局)
Oracle（米国）
http://www.oracle.com/
SAP（ドイツ）
http://www.sap.com/
TomorrowNow（米国）
http://www.tomorrownow.com/
提供：Computerworld.jp
