AOS、EメールやWeb閲覧履歴も抹消できる「企業情報データ抹消 8.0」
AOSテクノロジーズ（佐々木隆仁社長）は10月31日、パソコンやリムーバブルメディア内の重要データを完全に抹消できる情報漏えい対策ソフト「企業情報データ抹消 8.0」を11月16日に発売すると発表した。価格は1万3440円で、3ライセンス付属する。
情報漏洩
ソリトン、「SmartOn」と「InfoTrace」にシンクライアント対応機能追加
ソリトンシステムズ（ソリトン、鎌田信夫社長）は、PC認証ソフト「SmartOn」とログ収集・解析ソフト「InfoTrace」の両製品にシンクライアント対応機能を追加する。
定期的なアップデートでネット攻撃から身を守る
オペレーティングシステムについては、パッチを適用して最新の状態を維持することの重要性を誰もが知っている。しかし、アップデートが必要なのはアプリケーションソフトウェアも同じだ。企業がWebの存在価値を高く認め、その背後でコンテンツ管理システム（CMS）のような効果的なツールを使って諸々の管理を行うようになってから、アプリケーションのアップデートはますます重要になっている。残念なことだが、CMSが普及するにつれ、Webサーバ上の機密データを狙う攻撃者がCMSを標的にするようになったからだ。
eBayの会員情報1,200人分が流出、フィッシングによる盗難か
9月25日、何者かが米国eBayの会員情報1,200人分を同社のディスカッション・フォーラムに投稿した。これを受け、eBayは捜査当局らと協力して調査を開始。27日、これらの情報はフィッシングで盗み出された可能性が高いとの見解を明らかにした。
日立、秘密分散法を応用した情報漏えい防止ソリューションに新ラインアップ
日立製作所は9月12日、セキュリティソリューション「Secureplaza」（セキュアプラザ）の情報漏えい防止ソリューション「電子割符」のラインアップに、「電子割符クライアント」を追加、9月14日に発売すると発表した。
マカフィー、クライアントPC向け情報漏洩防止ソフトを発表――重要なデータをどこまでも追跡して流出を防ぐ「タグ付け」機能を実装
マカフィーは9月11日、クライアントPC上のデータの漏洩を防ぐためのソフトウェア「McAfee Data Loss Prevention Host 2.0」（以下、DLP Host）を9月28日から販売開始すると発表した。
IPA、「情報漏えい発生時の対応ポイント集」を公開
情報処理推進機構（IPA、藤原武平太理事長）は8月30日、情報漏えい事故が発生した時に参考にできる小冊子「情報漏えい発生時の対応ポイント集」をウェブサイトで公開した。小冊子は全28ページのPDF形式で、IPAのサイトから無料でダウンロードできる。
dit、「パスワード総当り攻撃」を防ぐ無償ツールをWebで公開
ディアイティ（dit、下村正洋社長）は8月28日、不正アクセス「ブルートフォース（パスワード総当たり）攻撃）」を自動遮断するツール「ブルートフォース防御ルールセット」を開発、同社のWebサイトで8月31日に無償配布を開始すると発表した。
NECソフト、紙媒体での情報流出を防ぐ印刷管理システム「プリント監視官」
NECソフト（国嶋矩彦社長）は8月20日、紙媒体からの情報漏えいを防止し、印刷環境の向上を支援する印刷管理システム「プリント監視官」を発売した。
NEC、PCへの事前インストール不要の情報漏えい対策技術
NECは8月9日、サーバー上の機密情報にアクセスする際に、漏えい対策ソフトを自動的にダウンロードし、情報漏えいにつながるユーザ操作を特定して制限する情報漏えい対策技術を開発したと発表した。
運輸省と輸送関連企業のコンピュータにハッカーが集中攻撃――「数百のパスワード情報が盗み出されている」とセキュリティ・ベンダーが警鐘
セキュリティ・ベンダーの英国プレブクスは7月17日、今月に入ってから米国運輸省や輸送関連企業らのコンピュータが、ハッカーの標的になっていることを明らかにした。
情報漏洩に備える―ダメージを抑えるための心得7カ条―セキュリティ責任者が実践すべきこと、すべきでないこと
情報漏洩を引き起こした企業が受けるダメージは大きい。しかし、事件発生直後の対処のしかたによっては、そのダメージを最小限に抑えることができる。ここでは、情報漏洩発覚時の事後処理において、セキュリティ責任者が実践すべきこと、および実践すべきでないことを紹介する。
ALSI、情報漏えい防止ソリューションとメールアプライアンスを連携
アルプス システム インテグレーション（ALSI、麻地徳男社長）は7月4日、情報漏えい防止ソリューション「DocumentSecurity（ドキュメントセキュリティ）」と、クリアスウィフト（山本卓夢社長）の電子メールセキュリティ・アプライアンスの最新版「MIMEsweeper Email Appliance 2.6」を連携すると発表した。
HPの情報漏洩調査問題、前会長ダン氏に続いて3被告の不起訴処分が確定――残る1人も司法取引により刑が軽減される見通し
米国HPの情報漏洩調査問題に関する刑事裁判で、カリフォルニア州サンタクララ郡上級裁判所は6月28日、身分詐称や個人情報窃盗などの罪に問われていた3被告に対する起訴を棄却した。
日立、表計算のセルを黒塗りして秘匿情報を削除、電子署名で真正性も確保
日立製作所 システム開発研究所（前田章所長）は6月8日、表計算ソフトで作成した電子文書に対して、電子署名付与後に真正性を維持しながら秘匿すべき情報を削除できる「表計算ソフト向け墨塗り署名ツール」の試作品を開発したと発表した。
トロイの木馬「Gozi」の新版が登場――旧版よりも検出が困難に 世界中で2,000人以上が被害
米国セキュアワークスは先ごろ、トロイの木馬プログラム「Gozi」の新版を発見したことを明らかにした。4月17日以降、世界中で2,000人以上の一般ユーザーが新しいGoziによって個人情報を盗まれたという。
深刻化する企業データ侵害の実態が明らかに――回答企業の85％がデータ侵害を経験、されど対策は不十分
独立系調査機関の米国ポネモン・インスティチュートが5月15日に発表した調査リポートから、多くの米国企業が個人情報漏洩などのデータ侵害を経験しており、その発生頻度も増加しているという深刻な実態が明らかになった。
ALSI、世界8言語のOSに対応した最新の情報漏えい防止ソリューション
アルプス システム インテグレーション（ALSI、大喜多晃社長）は5月10日、情報漏えい防止ソリューション「DocumentSecurity ver3.5」を6月1日に発売すると発表した。価格は50クライアントで183万7500円から。企業、官公庁、自治体などを対象に、初年度100万ライセンスの販売を目指す。
日本パーソナルコンピューター、HDDやMOなどのメディアを破壊するサービス
日本パーソナルコンピューター（服部隆彦代表取締役）は、HDDや磁気テープ、MO、CDなどの各種メディアを物理的に破壊し、データの読み取りができないようにする「HDD＆メディア破壊サービス」を開始した。
「企業はWebアプリケーションの脆弱性を認識していない」――ネットワーク・ファイアウォールだけでは攻撃は防御できない
米国Forrester Researchは、ほとんどの企業が自社のネットワークにアプリケーション・レイヤの攻撃をはね返す防御手段が十分でないという認識を持っておらず、知らず知らずのうちに攻撃を受けている可能性がある、とするリポートをこのほどまとめた。
