Linux Foundation、新型コロナ接触感染アプリを支援するイニシアティブを立ち上げ

　Linuxなどフリー/オープンソースを支援する非営利団体Linux Foundationは7月20日（米国時間）、新イニシアティブ「Linux Foundation Public Health（LFPH）」を発表した。世界の公衆衛生機関が、オープンソースソフトウェアを使って新型コロナウイルス感染症（「COVID-19」）及び将来の伝染病と戦うことを支援するとしている。

　新イニシアティブは、新型コロナの感染拡大と戦う世界各国の公衆衛生機関によるオープンソース技術の活用を支援する。具体的には、GoogleとAppleが公開する濃厚接触の可能性を検出するシステム「Google Apple Exposure Notification（GAEN）」を使うアプリを対象とする。

　プレミアメンバーとして、米Cisco、米doc.ai、米Geometer、米IBM、アイルランドNearForm、米Tencent、VMware（米Dell Technologies）の7社が参加している。

　GAENを使うプロジェクトとして、カナダShopifyのボランティアが開発した「COVID Shield」、アイルランド政府向けにNearFormが中心となって開発している「COVID Green」の2つの開発を支援する。この2つは現在、カナダ、アイルランド、米国の複数の州で実装されているという。これに加えて、接触追跡プロトコルTCN Protocolなどを開発するTCN Coalitionも融合する。今後は取り組みを拡大し、公衆衛生機関のテスト、追跡、隔離などの活動をサポートするとしている。

　新型コロナで感染拡大に対する対策として期待される接触確認アプリは日本（「COCOA」）をはじめ各国が提供しており、多くがGoogleとAppleのAPIを使用している。オープンソースにしているものとして、ドイツの「Corona-Warn-App」もある。

Linux Foundation Public Health
https://www.lfph.io/