米IBM、業種別ソリューションでInformation on Demandを強化

　米IBMは5月30日（米国時間）、“Information on Demand”として展開している情報オンデマンド戦略を強化するため、業種別ワークショップ、ソリューションセンターの拡大、ビジネスパートナーの拡充を発表した。業種別に特化したソリューションの提供により、情報の効果的な利用を促進し、競争力の強化や業績の最大化を支援する。

　業種別ワークショップでは、自社ニーズに合わせてカスタマイズしたオンデマンド計画「情報アジェンダ」の開始を支援する。すでに小売、テレコムなどの業界で進めており、小売業では消費者に関する洞察情報が牽引するサプライチェーンなどのアジェンダを構築しているという。

　ソリューションセンターは、スペインやインドなど4カ国のセンターを対象に、CognosやInfoSphereなど技術を組み合わせた業界向けのInformation on Demandソリューションを展示する。たとえば、ドイツと日本に次ぐ技術センターとなるインド・バンガロールのセンターでは、現地の専門家とともに情報戦略の面からITプロジェクトを支援するという。

　パートナー向けとしては、昨年秋に立ち上げた認定制度「Information on Demand Specialty Program」を利用して進める。合計約2200社のパートナーとともに、BI、データウェアハウス、情報統合、マスターデータ管理、企業コンテンツ管理などの情報管理プロジェクトを進める。

米IBM
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