住友電工が全社レベルでOpenOffice.orgを採用、導入推進

 住友電気工業は2008年5月12日、オープンソースソフトの「OpenOffice.org」を社内PCで使うオフィスソフトとして採用すると発表した。OpenOffice.orgプリイスントールPCを社内購入PCとして推奨するとともに、既存PC向けにダウンロードサイトを開設。全社レベルで導入を推進する。

 同社によると、OpenOffice.orgには無償利用可能なコスト面のメリットのほか、国際標準の文書フォーマットであるODF形式対応で同フォーマットでの文書提出を求める官公庁などの顧客要求にも対応でき、PDF出力機能で送信先のオフィスソフト環境を気にせず利用できるなどのメリットがあるという。

 同社は2004年にOpenOffice.orgの導入に向けた検証を開始。主に使ってきたMicrosoft Officeとの互換性を確認し、今回、操作性、機能、性能面の改善によって、ほとんどの部署の実業務でOpenOffice.orgが使用できると判断した。

 社内では現在、6150台、関係会社含めて1万3780台の従業員用PCを使用しており、今後順次OpenOffice.org導入に切り替えてゆく。初年度は500台のOpenOffice.orgプリインストールPCを社内購入する予定。社員向けのヘルプデスクや研修メニューも用意する。【鴨沢 浅葱/Infostand】

住友電気工業
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