大手通信ベンダー、企業向け無線LAN製品を続々発表――それぞれの“売り”とは IEEE 802.11nの正式承認をにらみ、多機能をアピール
米国Gartnerのアナリスト、ケン・デュラニー氏は、今後の企業向け無線LAN市場動向について、「100Mbps以上でのスループットが実現できる、次世代高速無線LAN規格『IEEE 802.11n』の正式承認が完了した段階で、企業は現在自社で導入している無線LAN環境を大幅に見直すだろう」と指摘する。
IEEE 802.11nの正式承認は、2009年以降になる見通しである。しかし、すでに各通信ベンダーは既存の製品ラインをIEEE 802.11nのドラフト仕様に対応させ、スループット100Mbpsのメリットを最大限に生かす新機能の開発に注力しているようだ。
今回のInteropで多くの新製品／戦略を発表したのはCiscoである。
同社は無線LANソリューション「Unified Wireless Network Software」を大幅にアップグレードし、音声通話機能を追加したと発表した。また、企業内で最大2万個のアクセス・ポイントを管理できるシングル・インタフェースを提供する、管理アプリケーション「Wireless Control System Navigator」なども発表している。
さらに同社は、アクティブRFIDベンダーの米国ホエアネットと提携したことも明らかにし、センサー・タグ市場に参入する意向を表明している。
Nortelは、ユニファイド・コミュニケーション・システム上で利用する「Location Engine」ソフトウェアを発表した。これは、無線LAN上にある数千台のデバイスを追跡し、ユニファイド・コミュニケーション・システムのユーザー情報に位置情報を追加するソフトウェアである。なお、価格は明らかにされていない。
またNortelは、企業向け新戦略の一環として、複数のアクセス・ポイントを接続する無線LANスイッチ「Wireless LAN Security Switch 2382」も発表している。こちらの価格は公表されており、32アクセス・ポイントのライセンスが9,995ドルからだという（アクセス・ポイントは 128台までライセンス購入が可能）。
一方、Meruは、5～15フィート（1.5～4.5メートル）の範囲内にあるデバイスをリアルタイムで追跡できる「E（z）RF High-Fidelity Location Manager」ソフトウェアを発表した。
同ソフトウェアには、特定のエリアに「仮想シールド」を設定し、ネットワークへのアクセス許可をコントロールできる機能が搭載されている。Meruによると、仮想シールドを利用すれば、例えば試験中の教室に設置されたデバイスからの無線LANへのアクセスだけを遮断するといった使い方が可能だという。同ソフトウェアの発売時期は今年6月を予定しており、価格は1万3,995ドルになる見込みだ。
米国IDCのアナリスト、スティーブン・ドレイク氏は、現在企業は積極的に無線LANなどのモバイル技術を導入していると指摘する。
「IDCが企業を対象に行ったモバイルに関する最近の調査では、調査対象企業の約70％がモバイル・アプリケーションを導入しているか、導入前のテストを実施していることが明らかになった。企業はモバイル技術を導入することで、企業にも従業員にも利益となることを理解している」（ドレイク氏）
(スティーブン・ローソン／IDG News Service サンフランシスコ支局)
Cisco Systems（米国）
http://www.nortel.com/
Nortel Networks（カナダ）
http://www.nortel.com/
Meru Networks（米国）
http://www.merunetworks.com/
提供：Computerworld.jp
