通信・放送の連携とデジタルコンテンツ創造──「メディアの融合が切り拓く創造社会」

「これからの社会は創造社会である。」
9月16日、広島・広島市まちづくり市民交流プラザで、通信・放送の連携とデジタルコンテンツ創造について市民向けに講演・ディスカッションを行う「CSI ネットワークマスター 虎の穴 市民公開講座」が開催され、慶應義塾大学 DMC機構 助教授の金 正勲氏が通信・放送の連携の経済的側面について講演した。 はじめに金氏は、技術・政策・文化・経済が密接に繋がりあう社会経済システムについて触れ、いずれに取組むにしても他のカテゴリとの関係性を無視してはいけないと説明。これからの社会経済システムについては、情報通信技術の目覚しい発展とメディア融合の進展により、コンテンツ産業の経済的可能性が拡大傾向に向かうと述べた。

また、「知識を活用するだけではなく、新しい知識を生み出す社会へと移行していくであろう」と述べ、知識経済から創造経済への移行を説明。例えば、メディアと消費者の関係で見ると、今まではマスメディアはコンテンツの制作・流通を行い、消費者は配信されるコンテンツを消費するという関係性であったが、今後（既にそうなりつつあるが）は簡単にコンテンツの発信者になれるという。その際に、「創造的な成果を如何に社会的・経済的価値に転換するかがとても重要であり、必要なことである」と指摘した。

金氏は講演の中で、メディア融合に関連する「社会経済システム」「コンテンツ」「通信」「メディア」「放送」等のカテゴリの歴史的背景、特徴などをそれぞれ解説した。

コンテンツ：

コンテンツ産業は経済的に高い付加価値が期待されている。

通信：

16兆円市場（その内、NTTが12兆円弱）。ブロードバンドで10倍の伝送容量になっても、経済的価値は10倍にはならない。

メディア：

コンテンツを運ぶことにより、経済的価値を生産。

放送：

4兆円弱市場と通信よりも小さな市場。電波の希少性と公共性という二つの意味で規制政策（免許制度）が取られ、数十年間新規参入がない。インターネットなどの伝送路の多様化により通信との融合が検討され始めた。

慶應義塾大学 DMC機構 助教授　金 正勲氏

今後は、メディア融合を進めていくにあたり「サービス」「伝送路」「端末」「事業者」「規制政策」の5つのカテゴリの融合が起こっていくとし、そこでは以下の政策的2大問題があると指摘した。

• 同じネットワーク上での異なるサービスへの異なる規制の適用問題
• 異なるネットワークにおける同じサービスへの異なる規制の適用問題

日本が得意とするデジタル家電なども、創造的組み合わせとしての創造性を発揮した一つの創造経済の表れであろう。これから日本が創造社会に益々移行していき、それが経済的な支えになるのは間違いないと思われる。政策問題がその障壁ではなく、支えとなることを願っている。

「CSI ネットワークマスター 虎の穴」は、特的非営利活動法人 中国・四国インターネット協議会（所在地：広島市中区上八丁堀、理事長：椿 康和 以下、CSI）がインターネット技術に関する人材育成や地域活性化を目的として開催している定期セミナー。CSIは、中国・四国地域における情報通信基盤の発展に貢献することを目指して普及・啓蒙活動を行っている。

（濱本秋紀　e-side）

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CSI ネットワークマスター 虎の穴
慶應義塾大学デジタルメディア・コンテンツ統合研究機構