米MS、アプリストアに導入予定だったオープンソースソフト販売禁止条項を撤廃

　米Microsoftが、アプリストア「Microsoft Store」におけるオープンソースソフトウェア販売についての方針を再度変更した。これにより禁止予定だったオープンソースソフトウェアの有償提供が継続可能となった。

　今回の変更は、7月19日にMicrosoft Storeのゼネラルマネージャーを務めるGiorgio Sardo氏がツイートで発表した。　Microsoftは6月中旬、Microsoft Storeのポリシーを一部変更してオープンソースなどのソフトウェアの有償販売を禁止する予定を発表した。具体的には、10.8.7項で、「無料で一般提供されているオープンソースまたはその他のソフトウェアから利益を得ようとしたり、製品によって提供される機能に対して非合理に高い価格を設定したりしてはならない」という文言が加わるというもの。変更されたポリシーは7月16日に有効になるはずだった。

　しかしこの変更が発表されると、開発者やオープンソース団体から反対意見が出された。例えばSoftware Freedom Conservancyは、「Microsoftはほぼ全てのFOSSに対し、FOSSの再販者が課金することを禁じるつもりだ。（合法的な）FOSSはすでに（少なくともソースコードでは）どこかで”無償”で入手できるので、この条項は全てのFOSSに適用される」とポリシーの解釈を記し、「オープンソースソフトウェアを作成することで生計を立てようとする人全てを侮辱するもの」と記していた。

　このようなこともあり、Microsoftは最新版（バージョン7.16.1）のポリシーで10.8.7項の変更箇所を削除した。「我々が意図したものとは違うように受け取られる可能性があると判断した」と説明している。合わせて11.2項に、開発者や企業が知的所有権の侵害を申し立てることができるリンクを入れた。

米Microsoft
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