米Dockerがサブスク体系を変更、大企業ユーザーはDocker Desktopが有料へ

　米Dockerは8月31日、製品体系の変更を発表した。「Docker Free」が「Docker Personal」に名称変更し、規模が大きい企業のDocker Desktopの利用は有料となる。

　Dockerは今回、「Docker Subscription Service Agreement」でDocker Desktopの利用規約を変更した。これに伴い、Docker Desktopの製品ラインはPersonal、Pro、Team、Businessの4つとなる。Personalは個人向け無料版で、Dockerユーザーの半分が利用しているという既存のDocker Freeサブスクに代わるものとなる。対象となるのは、個人、教育、非営利のオープンソースプロジェクトに加え、従業員数250人以下かつ年間売上高が1000万ドル（約11億）未満の小規模企業。条件を満たすユーザーは継続して無料で使用できる。

　新しい製品ラインとしてDocker Businessも導入した。アプリケーション開発でDockerを使っており、シングルサインオン（SSO）、安全なソフトウェアサプライチェーン管理、コンテナレジストリアクセス制御などの機能を必要とする組織向けとしている。これにより、有料プランはBusinessのほか、Pro、Teamの3ラインとなる。有料プランには商用でのDocker Desktopの使用権が含まれ、料金はProが1ユーザー月額5ドル、Teamが同7ドル、Businessが同21ドルからとなっている。なお、Docker Engine、任意のアップストリームのオープンソースDocker、Mobyプロジェクトに変更はない。

　Dockerによると、55％の開発者が毎日仕事でDockerを使用しているという。今回の変更について、「ソフトウェアサプライチェーンへの攻撃は日々増えており、Docker公式イメージ、Docker Verified Pulisherイメージなどへの需要が加速している」ほか、開発者そのものの増加傾向もあり（2030年に4500万人と予測）、今後も無償のDocker体験を拡張性のある形で提供するための対策が必要、と説明している。

米Docker
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