2008年のIT業界注目トピック ベスト10
米国Microsoft、Windows XPのOEMライセンス提供を再延長
米国Microsoftは当初、Windows XPのOEMライセンス提供を2008年1月末で終了するとしていたが、企業ユーザーからの“強い要請”を受け、2008年6月末までOEMライセンス提供を延長する方針を打ち出した。この延長は再度更新され、最終的には2008年末まで延長されることになりそうだ。企業がWindows Vistaの導入を意識的に避けているとは思わないが、少なくとも2008年上半期中に、Windows XPからWindows Vistaへの移行が加速するとは考えられない。
国際ハッカー集団が暗躍
中国を拠点としたハッカー集団が、他国の政府機関や防衛システムのネットワークに侵入する事件が増加し、国際問題に発展する可能性がある。国家機密級の極秘文書が漏洩し、国家レベルで容疑者を告発し合うような展開になれば、やっかいな“紛争”に発展する危険性もある。
グリーンITの普及
2007年に引き続き、2008年もグリーンITは注目されるだろう。特に2008年は、環境問題と世界的な景気後退が大問題となり、各国政府、企業、消費者はこの問題を真剣に考えざるをえない状況に置かれる。その際、政府機関の中では、EUが主導的な役割を果たすことになるだろう。
進化するワイヤレス・ネットワーク
ワイヤレス・ネットワークを利用できる地域が拡大し、新しいモバイル・デバイスやモバイル・アプリケーションも多数登場するだろう。Wi-Fiなど、特定の地域内で提供されるサービスが充実することも予想される。メディア・コンテンツ、検索、ソーシャル・ネットワーキング、ショッピングなどのサービスは、モバイル環境でも“デフォルト”となりそうだ。
Linux大躍進
遅々として普及しないWindows Vistaを尻目に、多くの企業や政府機関でLinuxを導入する動きが広がる（かもしれない）。また、米国Googleが発足させたOpen Handset Alliance（OHA）の手によるAndroidなどが“起爆剤”となり、Linuxカーネルをベースにした家電製品向けの軽量OSが脚光を浴びる可能性もある。Linux Foundationのエグゼクティブ・ディレクターであるジム・ゼムリン（Jim Zemlin）氏の「2008年はLinuxにとって大きな飛躍の年になる」ということばは、現実のものとなりそうである。
SNSの課題が表面化
企業でもSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）が利用されるようになり、さまざまなソーシャル・ネットワーキング・アプリケーションが登場するだろう。しかし、それと同時に（SNSの利用に伴って発生する）プライバシー保護の課題も表面化し、SNSの利用を規制する動きも出てきそうだ。
シームレスになるエンドユーザーと企業ユーザー
2007年に引き続き、エンドユーザーと企業ユーザーの境界線はあいまいになっていくだろう。プライベートで利用しているSNSやiPhoneを、ビジネス・シーンでも利用するユーザーは増加の一途をたどる。同時に企業のIT部門は、その対応に追われることになる。
加速する業界再編
2008年も大手IT企業による積極的な買収活動は継続するだろう。米国Oracleは新たな買収ターゲットを物色しているはずである。特定分野に特化した“純粋な”ソフトウェア・ベンダーが生き残るのは、ますます難しくなりそうだ。米国IDCは（2007年の予測に引き続き）2008年の予測でも米国Salesforce.comが買収されると指摘している。ちなみにIDG News Serviceは、Microsoftが「BlackBerry」を提供するカナダのリサーチ・イン・モーション（RIM）を買収するだろうと踏んでいる。
デスクトップにも仮想化の波
仮想化技術がデスクトップPCにも利用されると予測するIT業界関係者は多い。また、次世代のシン・クライアント技術（シン・クライアント 2.0）が普及すると予測するIT専門家もいる。
ベンチャー・キャピタルの米国Lightspeed Venture Partnersでゼネラル・パートナーを務めるバリー・エッガース（Barry Eggers）氏は、「シン・クライアントはハードウェアをスリム化し、コストを節減するための技術である。一方デスクトップPCの仮想化は、デスクトップ・ユーザーにアプリケーションを提供する方法を改善するための技術だ」と指摘する。ちなみにEggers氏は、仮想化サーバとデスクトップPCの仮想化技術を組み合わせた“仮想化ハイブリッド・モデル”が2008年に登場すると予測している。
米国大統領選挙
米国が世界の中心でないことは確かだが、2008年の米国大統領選挙は、世界規模のニュースになるだろう。それに伴い電子投票の問題も注目され、電子投票の法制化に世界の関心が集まるはずだ。
大統領選挙の行方がIT業界に直接影響する可能性は低い。しかし、ITに対する大統領の考え方が、IT業界に一定の影響を与えてきたことも確かだ。というわけで、最後に重大な予測を1つ。新大統領は、バラク・オバマ（Barack Obama）氏に決定。
(Nancy Weil／IDG News Serviceボストン支局)
提供：Computerworld.jp
